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17日午前から20日午前にかけて、サーバーに繋がりにくい状況が頻発しておりました。
サーバーの状況に気づくのが遅くなりまして、復旧まで大変時間が掛かってしまいました。
ご利用の方々にご不便・ご迷惑をお掛けしましたことを、心からお詫び申し上げます。
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
kazuokazuoさんへ
勉強法について・・・アドバイスなどできないですが、自分のやり方について説明します。手順ですが、①参考書を読む ②基礎問題をやる ③過去問を徹底的にやる ④法律の条文を読む こんな感じです。
mikki3
(21年05月04日 ) ≫ 返信
kazuokazuo さん (習熟率:直近学習なし)
まだ勉強し始めの独学、初学者ですが教えて頂きたい事があります。
よく過去問をどんどん解くのが一番と聞くのですが、あまり知識がない状態でいきなり過去問をやると当然ながら全く分かりません。
過去問をやって、分からない部分をどんどん調べていく方法でやってる方は多いのでしょうか？それともテキストと問題集をやってから過去問に入った方がいいのでしょうか？
アドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。
(21年05月03日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
愚問２（mikki3作成）
問 次の記述のうち、民法の条文に規定されているもはいくつあるか。
権利を行使することができる時から１０年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から５年という時効期間のいずれか早い方の経過によって時効が完成する旨
賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
答え １つ
(20年09月10日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
yuyuyu0さんへ
初めまして、mikki3と申します。こちらも民法改正で悩んでいます。愚問ですが、予想問題作ってみました。
問 旧民法から令和２年４月施行の民法に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
１．消滅時効、法定利率、保証や債権譲渡に関する見直し があった。
２．意思表示、代理、契約解除の要件や売主の瑕疵担保責任に関する見直しがあった。
３．連帯債務、債務引受、相殺禁止や弁済（第三者弁済）や契約に関する見直しがあった
４危険負担、消費貸借、賃貸借、請負や寄託に関する見直しがなかった。
答え ４
(20年09月10日 ) ≫ 返信
yuyuyu0 さん (習熟率:直近学習なし)
初学です。
2020年からの試験では、
民法改正に伴う問題が出てくると予想されていますが、
こちらの1問1答で対応出来ていると感じますでしょうか？
また、独学において法改正に対応出来るような勉強方法を知っている方がいましたら、
ご教授頂けますと幸いです。
今の所、民法は飛ばして勉強中です。
(20年03月21日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
okaop11さんへ
業者売り主の問題ですね。
代金の額が2/10であろうが、買い主一般の場合には建築工事完了後の建物の場合には保全措置を講じる必要があります。
考え方として手付金の2/10というのは手付金を受け取る限度額の意味で、手付金そのものを受け取るかどうかは保全措置を講じるか講じないかという問題になります。
なので、2/10以下だから保全措置を講じず受け取れるわけではないということですね。
(19年11月10日 ) ≫ 返信
okaop11 さん (習熟率:直近学習なし)
宅建の手付金を学習しているのですが下記質問を毎回間違えます。
↓
宅地建物取引業者A社が,自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約について、民法及び宅地建物取引業法の規定並びに判例に照らして適切か否か答えよ。
当該契約の締結に際し,A社がBから代金の額の10分の2の手付金を受領する場合には,当該手付金を受領するまでに,宅地建物取引業法第41条の2の規定に基づく保全措置を講じなければならない
正解は○。
■工事完了＆■１０分の２は、保全措置しないで受け取れるのではないでしょうか？
解説は
「自ら売主」の「8つの制限」のひとつ。
業者は手付金を「受領する前」に手付金等保全措置を講じなければならない（※特に「何日前」というような制限はないからヒッカケに注意）。
買主としては業者が手付金等保全措置をとらない限り、手付金を支払わなくていい。
【手付金等保全措置をとらなくてもいい場合】
①買主が「登記」を得た場合
②金額が小さい場合
・未完成物件→代金の5%以下かつ、1000万円以下
・完成物件→代金の10%以下かつ、1000万円以下
となっています。
「代金の額の10分の2の手付金」は１０分の２ぴったり＝「以下」と考えたのですが…
テクニックの問題なのでしょうか？問題文が間違っていませんでしょうか？
(19年10月06日 ) ≫ 返信
ibisya さん (習熟率:直近学習なし)
manamyさんへ
もうこのサイトでは勉強されてないようですが
自分はiPhoneなので回答画面のとき画面左上に読み込み中のがグルグル回ってます
読み込み完了と同時に強制的に画面再表示でトップに飛ばされるので
そろそろ読み込み完了かなって思うごろに画面に指を置いたまま(画面スクロールする状態)にして回避してます
(19年08月15日 ) ≫ 返信
buluko さん (習熟率:直近学習なし)
こんにちは。
質問です。
「学習分析する」のコーナーで
（2）分野別分析のレベル選択の
ところで、レベル無限定っていう
のがありますが、どういう意味ですか？
教えてください。
(19年05月02日 ) ≫ 返信
manamy さん (習熟率:直近学習なし)
いつもありがとうございます。大変役立っています。回答を見ていると一番上にスクロールしてしまいます。改めて下にスクロールする時間が馬鹿になりません。また、答え合わせをしている際に1問目が誤っていた場合にその位置から次の問題に行けるとありがたいです。ご検討お願いします。
(18年09月11日 ) ≫ 返信
ayamegusa2 さん (習熟率:直近学習なし)
http://e-takken.tv/01-41/
肢4の解説を参考にしてください。
(17年10月10日 ) ≫ 返信
ayamegusa2 さん (習熟率:直近学習なし)
josiedrusselさんへ
まず免許取り消し処分というのは業者に対してであって宅建士個人に対してではありません。免許欠格となるのも宅建業者に対してです。
宅建士に対しては「登録消除」です。
ご指摘の①～③は宅建士登録の欠格要件です。
登録を消除された役員が別の宅建業者に就職したからといってその業者は免許取り消しにはなりません。
その役員または政令で定める使用人は登録を消除されてから5年経つまでは再び登録を受けることはできません。
間違っていたらどなたか修正してください。割とうろ覚えなので。
(17年10月10日 ) ≫ 返信
josiedrussel さん (習熟率:直近学習なし)
とても基本的な事なのですが、
宅建業者Ａが、①不正手段による免許所得②業務停止処分に該当する場合で情状が特に重い、③業務停止処分違反で免許を取り消された時、その役員だったものは、免許欠格となるのですか？
使用人もですか？
そして、もしその役員または使用人が新しく別の宅建業者に就職したら、その宅建業者は免許を取り消されるのですか？（5年以内）
また、その役員又は使用人はAを辞めても、5年は免許欠格となるのですか？
よろしく、お願いします。
(17年10月09日 ) ≫ 返信
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