試験種別

国家試験

受験資格

年齢・性別・学歴等の制限は一切ありません。

受付期間

毎年6月の第1週の金曜日に詳しく発表されます。
例年: 7月上旬から開始

試験日

例年: 10月の第3日曜日
予定: 2012年10月14日
13:00～15:00(2時間)
13:10～15:00(登録講習修了者)

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合格発表日

例年: 12月の第1水曜日
予想: 2012年12月05日

受付場所

全都道府県に協力機関を設けていますので、受験される方の住所地にある協力機関にご確認下さい。
　
社団法人 北海道宅地建物取引業協会 Tel [011-642-4422]
社団法人 青森県宅地建物取引業協会 Tel [017-722-4086]
財団法人 岩手県建築住宅センター Tel [019-623-4414]
社団法人 宮城県宅地建物取引業協会 Tel [022-266-2273]
社団法人 秋田県宅地建物取引業協会 Tel [018-865-1671]
社団法人 山形県宅地建物取引業協会 Tel [023-623-7502]
社団法人 福島県宅地建物取引業協会 Tel [024-531-3445]
社団法人 茨城県宅地建物取引業協会 Tel [029-225-5300]
社団法人 栃木県宅地建物取引業協会 Tel [028-648-5611]
社団法人 群馬県宅地建物取引業協会 Tel [027-243-3388]
社団法人 新潟県宅地建物取引業協会 Tel [025-247-1177]
社団法人 山梨県宅地建物取引業協会 Tel [055-243-4300]
社団法人 長野県宅地建物取引業協会 Tel [026-226-5454]
社団法人 埼玉県弘済会 Tel [048-822-7926]
財団法人 千葉県まちづくり公社 Tel [043-224-4701]
財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター Tel [03-5466-2470]
社団法人 神奈川県土地建物保全協会 Tel [045-312-1411]
社団法人 富山県宅地建物取引業協会 Tel [076-425-5514]
社団法人 石川県宅地建物取引業協会 Tel [076-291-2255]
社団法人 福井県宅地建物取引業協会 Tel [0776-24-0680]
社団法人 岐阜県宅地建物取引業協会 Tel [058-275-1171]
社団法人 静岡県宅地建物取引業協会 Tel [054-246-7150]
社団法人 愛知県宅地建物取引業協会 Tel [052-953-8040]
社団法人 三重県宅地建物取引業協会 Tel [059-227-5018]
社団法人 滋賀県宅地建物取引業協会 Tel [077-524-5456]
社団法人 京都府宅地建物取引業協会 Tel [075-415-2140]
財団法人 大阪府宅地建物取引主任者センター Tel [06-6944-0281]
社団法人 兵庫県宅地建物取引業協会 Tel [078-367-7227]
社団法人 奈良県宅地建物取引業協会 Tel [0742-61-4528]
社団法人 和歌山県宅地建物取引業協会 Tel [073-471-6000]
社団法人 鳥取県宅地建物取引業協会 Tel [0857-23-3569]
財団法人 島根県建築住宅センター Tel [0852-26-4577]
社団法人 岡山県総合協力事業団 Tel [086-232-1315]
社団法人 広島県宅地建物取引業引業協会 Tel [082-243-0011]
社団法人 山口県宅地建物取引業協会 Tel [083-973-7111]
社団法人 徳島県宅地建物取引業協会 Tel [088-625-0318]
社団法人 香川県宅地建物取引業協会 Tel [087-823-2300]
社団法人 愛媛県宅地建物取引業協会 Tel [089-943-2184]
社団法人 高知県宅地建物取引業協会 Tel [088-823-2001]
財団法人 福岡県建築住宅センター Tel [092-737-8013]
社団法人 佐賀県楠風会 Tel [0952-23-0201]
社団法人 長崎県宅地建物取引業協会 Tel [095-848-3888]
社団法人 熊本県宅地建物取引業協会 Tel [096-213-1355]
大分県庁交友会 Tel [097-536-3960]
財団法人 宮崎県建築住宅センター Tel [0985-50-5573]
社団法人 鹿児島県宅地建物取引業協会 Tel [099-252-7111]
社団法人 沖縄県宅地建物取引業協会 Tel [098-861-3402]

受験手数料

7,000円 (平成23年度)

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受験地

毎年、受験地は変わります。詳しくは、各都道府県の協力機関にお問い合わせ下さい。

試験科目

試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識を有し、その知識が、 次の内容のおおむね全般に及んでいるかどうかを判定することに基準を置くものとします。
（試験の内容－宅地建物取引業法施行規則第８条）
（a） 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
（b） 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
（c） 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
（d） 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
（e） 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
（f） 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
（g） 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
ただし、宅地建物取引業法第１６条第３項の規定による講習の課程を修了し、講習修了者証の交付を受けた者については、 同法施行規則第１０条の５の規定により、（ａ）及び（ｅ）に関する問題が免除されます。
 

50問(登録講習修了者は45問)で、4つの選択肢の中から正解をひとつ選択する多肢式問題。
解答用紙はマークシート方式（BかHBの鉛筆・シャープペン及びプラスチック消しゴムを使用）

合格基準

年度ごとの合格ラインは、下記をご覧下さい。
毎年、50問出題されて50問～35問の正解が要求されます。
35問の正解を目標にしましよう。

年間受験者数

公式ホームページ

（財）不動産適正取引推進機構