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2,400.   令和2年12月試験 問49

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問49
 
【問】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
1 山地は、地形がかなり急峻で、大部分が森林となっている。
 
2 低地は、一般に洪水や地震などに対して弱く、防災的見地からは住宅地として好ましくない。
 
3 埋立地は、一般に海面に対して数mの比高を持ち、干拓地に比べ自然災害に対して危険度が高い。
 
4 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ自然災害に対して安全度が高い。
 
正解 3

 (22年10月09日 )  ≫ 返信

2,399.   令和3年12月試験 問49

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問49
 
【問】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
1 沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。
 
2 一般に凝灰岩、頁岩、花崗岩(風化してマサ土化したもの)は、崩壊しにくい。
 
3 低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している。
 
4 平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。
 
正解 2

 (22年10月08日 )  ≫ 返信


2,398.   令和3年10月試験 問49

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問49
 
【問】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
 
1 森林は、木材資源としても重要で、水源涵養、洪水防止等の大きな役割を担っている。
 
2 活動度の高い火山の火山麓では、火山活動に伴う災害にも留意する必要がある。
 
3 林相は良好でも、破砕帯や崖錐等の上の杉の植林地は、豪雨に際して崩壊することがある。
 
4 崖錐や小河川の出口で堆積物の多い所等は、土石流の危険が少ない。
 
正解 4

 (22年10月08日 )  ≫ 返信

2,397.   令和3年12月試験 問46

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問46
 
【問】独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
1 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。
 
2 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
 
3 機構が証券化支援事業(買取型)により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。
 
4 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
 
正解 1

 (22年10月08日 )  ≫ 返信

2,396.   平成26年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問48
 
【問】宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 平成24年度法人企業統計年報(平成25年9月公表)によれば、平成24年度における不動産業の売上高は約32兆7,000億円と対前年度比で8.5%減少し、3年連続で減少した。
 
2 建築着工統計(平成26年1月公表)によれば、平成25年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加したが、貸家は3年ぶりに減少した。
 
3 平成26年版土地白書(平成26年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成25年の全国の土地取引件数は128.1万件となり、前年に比べ減少した。
 
4 平成26年地価公示(平成26年3月公表)によれば、平成25年の1年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で前年に引き続き下落したが、地方平均で見ると商業地については上昇に転じた。
 
正解 1

 (22年10月07日 )  ≫ 返信

2,395.   平成27年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した都市である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
 
2 建築着工統計(平成27年1月発表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
 
3 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
 
4 平成27年版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
 
正解 2

 (22年10月07日 )  ≫ 返信

2,394.   平成28年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成28年試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
 
2 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
 
3 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
 
4 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
 
正解 1

 (22年10月06日 )  ≫ 返信

2,393.   平成29年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
 
2 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
 
3 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
 
4 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
 
正解 2

 (22年10月06日 )  ≫ 返信

2,392.   平成30年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 建築着工統計(平成30年1月公表)によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3%の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9%の減少となった。
 
2 平成28年度法人企業統計年報(平成29年9月公表)によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7%増加したが、不動産業の売上高は9.1%減少した。
 
3 平成30年地価公示(平成30年3月公表)によれば、平成29年1月以降の1年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
 
4 平成30年版土地白書(平成30年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、5年連続で減少した。
 
正解 3

 (22年10月05日 )  ≫ 返信

2,391.   令和元年試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和元年試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
 
2 平成31年地価公示(平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
 
3 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
 
4 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。
 
正解 2

 (22年10月05日 )  ≫ 返信

2,390.   令和2年10月試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 令和2年地価公示(令和2年3月公表)によれば、平成31年1月以降の1年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
 
2 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
 
3 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、貸家の新設住宅着工戸数は減少した。
 
4 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの5年間は、いずれも5%以下となっている。
 
正解 3

 (22年10月04日 )  ≫ 返信

2,389.   令和2年12月試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 建築着工統計(令和2年1月公表)によれば、平成31年1月から令和元年12月までの新設住宅着工戸数は約90.5万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
 
2 令和2年版国土交通白書(令和2年6月公表)によれば、平成31年3月末における宅地建物取引業者数は12万4,000を超えている。
 
3 令和2年版土地白書(令和2年6月公表)によれば、平成30年の住宅地、工業用地等の宅地は約196万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
 
4 平成30年度法人企業統計調査(令和元年9月公表)によれば、不動産業について、平成30年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10%以下となっている。
 
正解 2

 (22年10月04日 )  ≫ 返信


2,388.   令和3年10月試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までの新設住宅着工戸数は約81.5万戸となり、4年ぶりに増加に転じた。
 
2 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和2年の全国の土地取引件数は約128万件となり、5年連続の増加となっている。
 
3 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は下落に転じたが、工業地は5年連続の上昇となっている。
 
4 年次別法人企業統計調査(令和元年度。令和2年10月公表)によれば、令和元年度における不動産業の営業利益は約5兆円を超え、前年度を上回った。
 
正解 3

 (22年10月03日 )  ≫ 返信

2,387.   令和3年12月試験 問48

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問48
 
【問】次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 令和3年版国土交通白書(令和3年6月公表)によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。
 
2 令和3年地価公示(令和3年3月公表)によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。
 
3 令和3年版土地白書(令和3年6月公表)によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
 
4 建築着工統計(令和3年1月公表)によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
 
正解 4

 (22年10月03日 )  ≫ 返信

2,386.   平成26年試験 問47

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問47
 
【問】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定に適合した採光及び換気のための窓等がなくても、居室として利用できる程度の広さがあれば、広告において居室として表示できる。
 
2 新築分譲マンションの販売広告において、住戸により修繕積立金の額が異なる場合であって、全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であるときは、全住戸の平均額のみ表示すればよい。
 
3 私道負担部分が含まれている新築住宅を販売する際、私道負担の面積が全体の5%以下であれば、私道負担部分がある旨を表示すれば足り、その面積までは表示する必要はない。
 
4 建築工事に着手した後に、その工事を相当の期間にわたり中断していた新築分譲マンションについては、建築工事に着手した時期及び中断していた期間を明瞭に表示しなければならない。
 
正解 4

 (22年10月02日 )  ≫ 返信

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