（令和３年１２月問１０）【問】Aは、Bからの借入金の担保と - [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集

岡野の合格無料ゼミ ― 宅建試験を独学で合格を目指される方へ、教材の大部分を無料で提供している無料eラーニングです。

宅建試験講座

資格・検定中心に全20講座
[ ホーム | 新規登録 | ログイン ]

ホーム ≫ 掲示板

スポンサードリンク

[ 自己紹介掲示板 ] [ 雑談・息抜き掲示板 ] [ 疑問解決掲示板 ] [ ご要望掲示板 ]
おめでとう

は、タイトル又は文中に「合格」や喜びを表現する言葉がある場合に自動的に付加されます。

前へ [ 129 / 162 ページ ( 2,416 件) ] 次へ
(投稿日時が新しいメッセージほど上に表示していますのでご注意下さい)

合格を狙うには(選択内)習熟率95％を目標に。60％未満の方は、基礎を大切に日々練習を。

1,935. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１５）

【問】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

２　準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

３　第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。

４　第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。

解説　４　都市計画法9条15号※
　
正解　４

※高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅の建設を誘導するため、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域又は準工業地域でこれらの地域に関する都市計画において建築基準法第五十二条第一項第二号に規定する建築物の容積率が十分の四十又は十分の五十と定められたものの内において、建築物の容積率の最高限度、建築物の建蔽率の最高限度及び建築物の敷地面積の最低限度を定める地区となっています。

　(22年01月31日 ) 　≫ 返信

1,934. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１０）

【問】Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権（以下この問において「本件抵当権」という。）を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

２　Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、AC間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。

３　本件抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

４　Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売における買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。

解説　１　民法371条※
　
正解　１

※抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,933. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１１）

【問】次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　借地権の存続期間を契約で30年と定めた場合には、当事者が借地契約を更新する際、その期間を更新の日から30年以下に定めることはできない。

２　借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求したとき、その土地上に建物が存在する限り、借地権設定者は異議を述べることができない。

３　借地権者が借地上の建物にのみ登記をしている場合、当該借地権を第三者に対抗することができるのは、当該建物の敷地の表示として記載されている土地のみである。

４　借地権設定者は、弁済期の到来した最後の3年分の地代等について、借地権者がその土地において所有する建物の上に先取特権を有する。

解説　３借地借家法10条1項※

正解　３

※借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,932.

令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１４）

【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。

２　共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。

３　登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。

４　区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

解説　２　共用部分である旨の登記がある建物の合併の登記はできない　

正解　２

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,931. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１２）

【問】賃貸人Aと賃借人Bとの間で令和4年7月1日に締結した一時使用目的ではない建物賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）の終了に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　本件契約に期間を2年とする旨の定めがあり、AもBも更新拒絶の通知をしなかったために本件契約が借地借家法に基づき更新される場合、更新後の期間について特段の合意がなければ、更新後の契約期間は2年となる。

２　本件契約において期間の定めがない場合、借地借家法第28条に定める正当事由を備えてAが解約の申入れをしたときには、解約の申入れをした日から6月を経過した日に、本件契約は終了する。

３　建物の転貸借がされている場合において、本件契約がB（転貸人）の債務不履行によって解除されて終了するときは、Aが転借人に本件契約の終了を通知した日から6月を経過することによって、転貸借契約は終了する。

４　BがAの同意を得て建物に付加した造作がある場合であっても、本件契約終了時にAに対して借地借家法第33条の規定に基づく造作買取請求権を行使することはできない、という特約は無効である。

解説　２　借地借家法27条※　　

正解　２

※建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から六月を経過することによって終了する。

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,930. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問８）

【問】AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和4年7月1日に発信した（以下この問において「本件申込み」という。）が、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Bが承諾の通知を発する前に、BがAの死亡を知ったとしても、本件申込みは効力を失わない。

２　Aが、本件申込みにおいて、自己が死亡した場合には申込みの効力を失う旨の意思表示をしていたときには、BがAの死亡を知らないとしても本件申込みは効力を失う。

３　本件申込みが効力を失わない場合、本件申込みに承諾をなすべき期間及び撤回をする権利についての記載がなかったときは、Aの相続人は、本件申込みをいつでも撤回することができる。

４　本件申込みが効力を失わない場合、Bが承諾の意思表示を発信した時点で甲土地の売買契約が成立する。

解説２停止条件
正解２

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,929. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問９）

【問】AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必要はない。

２　①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を得なければ甲建物をCに転貸することはできない。

３　甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をDに対抗することができる。

４　①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火によって全焼した場合、①ではBはAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了する。

解説　３　Dは不法占有者　登記はいらない

正解　３

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,928. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（（令和３年１２月問１６）

【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１　開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２　開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。

解説　３　都市計画法38条※
類似　平成１８年問２０

正解　３

※開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,927. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１６）

【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

１　開発許可を受けようとする者は、開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

２　開発許可を受けた者は、開発行為に関する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

３　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事の廃止をしようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　開発行為に同意していない土地の所有者は、当該開発行為に関する工事完了の公告前に、当該開発許可を受けた開発区域内において、その権利の行使として自己の土地に建築物を建築することができる。

正解　３

　(22年01月30日 ) 　≫ 返信

1,926. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

　(22年01月29日 ) 　≫ 返信

1,925.

令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

　(22年01月28日 ) 　≫ 返信

1,924. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問７）

【問】令和4年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　自筆証書遺言によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。

２　公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。

３　船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。

４　遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。

解説　４　民法987条※

正解　４

※遺贈義務者（遺贈の履行をする義務を負う者をいう。）その他の利害関係人は、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認又は放棄をすべき旨の催告をすることができる。この場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなす。

　(22年01月27日 ) 　≫ 返信

1,923.

令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問６）

【問】不動産に関する物権変動の対抗要件に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　不動産の所有権がAからB、BからC、CからDと転々譲渡された場合、Aは、Dと対抗関係にある第三者に該当する。

２　土地の賃借人として当該土地上にある登記ある建物を所有する者は、当該土地の所有権を新たに取得した者と対抗関係にある第三者に該当する。

３　第三者のなした登記後に時効が完成して不動産の所有権を取得した者は、当該第三者に対して、登記を備えなくても、時効取得をもって対抗することができる。

４　共同相続財産につき、相続人の一人から相続財産に属する不動産につき所有権の全部の譲渡を受けて移転登記を備えた第三者に対して、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。

解説　１　AはDから見て前主に当たり、第三者には当たらない。

正解　１

　(22年01月27日 ) 　≫ 返信

1,922. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問１３）

【問】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することはできないが、意見を述べることはできる。

２　最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分（数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分）の規約を設定することができる。

３　共用部分は、区分所有者全員の共有に属するが、規約に特別の定めがあるときは、管理者を共用部分の所有者と定めることもできる。

４　管理組合法人を設立する場合は、理事を置かなければならず、理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。

正解　２

　(22年01月27日 ) 　≫ 返信

1,921. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問５）

【問】AがBの代理人として行った行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの行為もBの追認はないものとし、令和4年7月1日以降になされたものとする。

１　AがBの代理人として第三者の便益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、相手方Cがその目的を知っていたとしても、AC間の法律行為の効果はBに帰属する。

２　BがAに代理権を与えていないにもかかわらず代理権を与えた旨をCに表示し、Aが当該代理権の範囲内の行為をした場合、CがAに代理権がないことを知っていたとしても、Bはその責任を負わなければならない。

３　AがBから何ら代理権を与えられていないにもかかわらずBの代理人と詐称してCとの間で法律行為をし、CがAにBの代理権があると信じた場合であっても、原則としてその法律行為の効果はBに帰属しない。

４　BがAに与えた代理権が消滅した後にAが行った代理権の範囲内の行為について、相手方Cが過失によって代理権消滅の事実を知らなかった場合でも、Bはその責任を負わなければならない。

解説　ヒント・・・追認はない

正解　３

　(22年01月26日 ) 　≫ 返信

前へ [ 129 / 162 ページ ( 2,416 件) ] 次へ
(投稿日時が新しいメッセージほど上に表示していますのでご注意下さい)

ニックネーム	[6文字から12文字までの半角英数で入力して下さい]
タイトル	[50文字までで入力して下さい]
認証文字列	[左の画像の文字列を半角で入力して下さい]
メッセージ	お疲れにゃん～ログインしてから投稿をお願いします。 1000字以内でお願いします。 ※ HTMLタグは一切使えません。タグ文字は自動的に変換されます。

ログインしてから投稿をお願いします。

[無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集へ　|　ページ先頭へ

■ 無料学習機能・成績分析
宅建試験問題集
成績ランキング
総合分析
分野別分析
記憶力分析
時系列分析
苦手問題分析
シミュレーション
オリジナル問題制作

■ ユーザー交流の場
掲示板
└ 自己紹介掲示板
└ 雑談・息抜き掲示板
└ 疑問掲示板
└ ご要望掲示板
受験生データ
皆さんの息抜きコメ
削除候補リスト
ユーザーコメントがある問題

■ 試験情報
宅建試験
試験情報
傾向と対策
参考書&学習ノート・メニュー
試験に関するよくある質問 (Q&A)・メニュー
試験に役立つ資料集・用語集
合格学習スケジュール
リンク集

■ 運営・サポート
ログイン
ユーザー登録
管理人(岡野秀夫)
よくあるご質問
問い合わせ・ご意見
問題制作依頼(コンテンツ提供)
変更履歴
著作権
免責事項
姉妹学習サイト

宅建試験対策に問題集及びテキストと、無料eラーニングで独学をサポートしています。