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は、タイトル又は文中に「合格」や喜びを表現する言葉がある場合に自動的に付加されます。mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 宅地建物取引業者が、マンションの１戸の賃貸借の媒介を行うに際し、宅地建物取引業法第35条の規定による重要事項の説明を行った。この場合、次の記述のうち、違反しないものはいくつあるか。
１ マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。
２ 敷金の額については説明したが、その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
３ 建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む。）がなかったので、そのことについては説明しなかった。
４ マンションの管理の委託を受けている法人については、その商号又は名称は説明したが、その主たる事務所の所在地については説明しなかった。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ なし
答え 正解 １
(20年12月09日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 令和２年地価公示（令和２年３月公表）によれば、平成31年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については上昇であったが、商業地についても上昇であった。
２ 令和２年版土地白書（令和２年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和元年の全国の土地取引件数は約131万件となり、前年に比べて大きく増加した。
３ 建築着工統計（令和２年１月公表）によれば、平成31年１月から令和元年12月までの持家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少したが、貸家の新設住宅着工戸数は増加した。
４ 平成30年度法人企業統計調査（令和元年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成26年度から平成30年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
答え １
(20年12月08日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。特に断りのない限り、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
１ 昭和55年に新築の工事に着手し完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が地方公共団体による耐震診断を受けたものであるときは、その内容を説明しなければならない。
２ 貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項を説明しなければならない。
３ 自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の受益権の売主となる場合、取引の相手方が宅地建物取引業者であっても、重要事項説明書を交付して説明をしなければならない。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ なし
答え ３
(20年12月04日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 不動産登記法の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
１ 何人も、登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
２ 何人も、、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求をすることができる。
３ 何人も、筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ なし 答え ２
(20年12月02日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 次にあげる権利について、登記できるものはいくつあるか答えなさい。
１ 所有権
２ 賃借権
３ 抵当権
４ 配偶者居住権
ヒント 登記法 第三条
答え ４つ
(20年12月01日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
次の記述のうち、民法の条文に規定されていないものはどれか。
１ 権利を行使することができる時から１０年という時効期間は維持しつつ、権利を行使することができることを知った時から５年という時効期間のいずれか早い方の経過によって時効が完成する旨
２ 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる旨
３ 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
４ 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨
正解：2
※１は改正された論点。その他の改正された論点・・・消滅時効、法定利率、保証や債権譲渡、意思表示、代理、契約解除の要件や売主の瑕疵担保責任、連帯債務、債務引受、相殺禁止や弁済（第三者弁済）や契約、危険負担、消費貸借、賃貸借、請負や寄託などです。
(20年11月30日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
次の記述のうち、宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
１ 建設業法による建設業の許可を受けているＡが、建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履行するため、建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
２ 地主Ｂが、都市計画法の用途地域内の所有地を、駐車場用地２区画、資材置場１区画、園芸用地３区画に分割したうえで、これらを別々に売却する場合
３ Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自らまたは宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合。
４ 農家Ｄが、その所有する農地を宅地に転用し、全体を25区画に造成した後、宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合
正解 ３
(20年11月24日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、特例市にあってはその長をいうものとする。
１ 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
２ 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事についての許可に、当該工事の施行に伴う災害の防止その他良好な都市環境の形成のために必要と認める場合にあっては、条件を付することができる。
３ 宅地以外の土地を宅地にするための切土であって、当該切土を行う土地の面積が450㎡であり、かつ、高さが１ｍのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
４ 宅地以外の土地を宅地にするための盛土であって、当該盛土を行う土地の面積が1,000㎡であり、かつ、高さが70cmのがけを生ずることとなる土地の形質の変更は、宅地造成に該当する。
答え ２
(20年11月20日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
mikki3さんへ
都市計画法→国土利用計画法です。すみません。
(20年11月19日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 国土利用計画法２３条の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。
１ Ａが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地にＢが抵当権を設定した場合、Ｂがは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して２週間以内に事後届出を行う必要がある。
２ Ｃが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とＤが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、Ｃ及びＤは事後届出を行う必要はない。
３ Ｅが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてＢと売買に係る予約契約を締結した場合には、Ｆは事後届出を行う必要がある。
４ Ｇが所有する都市計画区域外の45,000㎡の土地をＨに贈与した場合、Ｈは事後届出を行う必要がある。
答え ３
(20年11月19日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）は、次のうちどれか。なお、土地付建物の代金は5000万（消費税額及び地方消費税額を合算した額を含まない。）とする。ただし消費税は10％とする。
１ 1,560,000円
２ 1,608,000円
３ 1,716,000円
４ 1,736,640円
正解 ３
(20年11月18日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 田園住居地域は、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層 住宅又は中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域と する。
２ 特別用途地区は、用途制限内において、特別の目的からする土地利用の増進のため用途制限を緩和したり、環境の保護等から建築の用途を制限または禁止い関して条例で定める地域
３ 特定用途制限地域は、用途制限の定められていない土地の区域（市街化調整区域を除く）で、良好な環境の形成又は保持のため地域と区営に応じて合理的な土地利用が行われるよう、規制すべき特定の建築物等の用途を制限する地域
４ 田園住居地域内の農地の区域内において、土地の形質の変更を行おうとする者は、一定の場合を除き、市町村長の許可を受けなければならない。
答え １
(20年11月16日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
問 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１共同住宅の住戸には、非常用の照明装置を設ける必要がある。
２延べ面積が1,000㎡を超える準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画し、かつ各床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければならない。
３木造で耐火構造等とすべき基準は、高さ１６ｍ超または、階数３階超である。
４高さ３１ｍ超の建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。
答え ４
(20年10月24日 ) ≫ 返信
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