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1,995.   令和3年12月試験 問3やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問3
 
【問】成年後見人が、成年被後見人を代理して行う次に掲げる法律行為のうち、民法の規定によれば、家庭裁判所の許可を得なければ代理して行うことができないものはどれか。
 
1 成年被後見人が所有する乗用車の第三者への売却
 
2 成年被後見人が所有する成年被後見人の居住の用に供する建物への第三者の抵当権の設定
 
3 成年被後見人が所有するオフィスビルへの第三者の抵当権の設定
 
4 成年被後見人が所有する倉庫についての第三者との賃貸借契約の解除

正解 2

 (22年02月20日 )  ≫ 返信

1,994.   平成26年試験 問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問2
 
【問】代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。
 
1 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。
 
2 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。
 
3 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。
 
4 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。
 
一つ
二つ
三つ
四つ
 
解説 1と4が誤り
 
正解 二つ

 (22年02月19日 )  ≫ 返信


1,993.   平成27年試験 問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問2
 
【問】Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。
 
1 善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間売買契約の無効をCに主張することができない。
 
2 善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
 
3 Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。
 
4 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。
 
正解 2

 (22年02月19日 )  ≫ 返信

1,992.   平成28年試験 問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成28年試験 問2
 
【問】制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
 
2 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
 
3 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
 
4 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
 
正解 4

 (22年02月18日 )  ≫ 返信

1,991.   おめでとう 平成29年試験 問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問2
 
【問】所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
 
2 Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
 
3 Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
 
4 AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
 
正解 4

 (22年02月18日 )  ≫ 返信

1,990.   おめでとう 平成30年問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問2

【問】Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1 Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

2 AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

3 BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

4 AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

解説 4 民法111条1項※
 
正解 4
 
※ 代理権は、次に掲げる場合は消滅する。
① 本人の死亡
② 代理人の死亡
③ 代理人が破産手続開始の決定
④ 後見開始の審判を受けたこと。

 (22年02月17日 )  ≫ 返信

1,989.   おめでとう 平成30年問2やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問2
 
【問】Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。
 
2 AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
 
3 BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
 
4 AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
 
正解 4

 (22年02月17日 )  ≫ 返信

1,988.   令和2年12月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(令和2年12月問2)
 
【問】AがBに対して、A所有の甲土地を売却する代理権を令和4年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 Bが自己又は第三者の利益を図る目的で、Aの代理人として甲土地をDに売却した場合、Dがその目的を知り、又は知ることができたときは、Bの代理行為は無権代理とみなされる。
 
2 BがCの代理人も引き受け、AC双方の代理人として甲土地に係るAC間の売買契約を締結した場合、Aに損害が発生しなければ、Bの代理行為は無権代理とはみなされない。
 
3 AがBに授与した代理権が消滅した後、BがAの代理人と称して、甲土地をEに売却した場合、AがEに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
 
4 Bが、Aから代理権を授与されていないA所有の乙土地の売却につき、Aの代理人としてFと売買契約を締結した場合、AがFに対して追認の意思表示をすれば、Bの代理行為は追認の時からAに対して効力を生ずる。
 
正解 1

 (22年02月16日 )  ≫ 返信

1,987.   令和2年10月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(令和2年10月問2)

【問】令和4年7月1日に下記ケース①及びケース②の保証契約を締結した場合に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 (ケース①)個人Aが金融機関Bから事業資金として1,000万円を借り入れ、CがBとの間で当該債務に係る保証契約を締結した場合
(ケース②)個人Aが建物所有者Dと居住目的の建物賃貸借契約を締結し、EがDとの間で当該賃貸借契約に基づくAの一切の債務に係る保証契約を締結した場合
 
2 ケース①の保証契約は、口頭による合意でも有効であるが、ケース②の保証契約は、書面でしなければ効力を生じない。
ケース①の保証契約は、Cが個人でも法人でも極度額を定める必要はないが、ケース②の保証契約は、Eが個人でも法人でも極度額を定めなければ効力を生じない。
 
3 ケース①及びケース②の保証契約がいずれも連帯保証契約である場合、BがCに債務の履行を請求したときはCは催告の抗弁を主張することができるが、DがEに債務の履行を請求したときはEは催告の抗弁を主張することができない。
 
4 保証人が保証契約締結の日前1箇月以内に公正証書で保証債務を履行する意思を表示していない場合、ケース①のCがAの事業に関与しない個人であるときはケース①の保証契約は効力を生じないが、ケース②の保証契約は有効である。
 
正解 4

 (22年02月16日 )  ≫ 返信

1,986.   令和3年10月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(令和3年10月問2)

【問】債務者A、B、Cの3名が、令和4年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

2 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

3 DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

4 AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

解説 4 ※民法513条
 
正解 2
 
※ 当事者が従前の債務に代えて、新たな債務であって次に掲げるものを発生させる契約をしたときは、従前の債務は、更改によって消滅する。
 
一 従前の給付の内容について重要な変更をするもの
 
二 従前の債務者が第三者と交替するもの
 
三 従前の債権者が第三者と交替するもの

 (22年02月15日 )  ≫ 返信

1,985.   令和3年10月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(令和3年10月問2)
 
【問】債務者A、B、Cの3名が、令和4年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
 
2 BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
 
3 DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
 
4 AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
 
正解 2

 (22年02月15日 )  ≫ 返信

1,984.   令和3年12月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(令和3年12月問26)

【問】宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の売買の契約を成立させた場合において、当該建物の引渡しの時期又は移転登記の申請の時期のいずれかを37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。

2 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、当該建物が既存の建物であるときは、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。

3 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。

4 宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名押印の上、その内容を説明させなければならない。

解説 3 第37条※
 
正解 3
 
※ 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
 
六 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

 (22年02月12日 )  ≫ 返信


1,983.   過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


正解 4(平成29年当時)→正解 4(平成28年当時)

 (22年02月12日 )  ≫ 返信

1,982.   過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(平成28年問1)
 
【問】条文規定次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
 
1 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨
 
2 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
 
3 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
 
4 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨
 
解説 民法の改正により、規定された肢もある。
 
正解 4(平成29年当時)

 (22年02月12日 )  ≫ 返信

1,981.   過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(平成29年問1)
 
【問】代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
 
2 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
 
3 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
 
4 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。
 
解説 復代理人とは、本人から選任されて代理権の授与を受けた代理人が、その代理権限の全部または一部を行わせるために、さらに選任した者をいいます。
 
正解 3

 (22年02月12日 )  ≫ 返信

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