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2,190.   おめでとう 平成26年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問24
 
【問】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する市町村において課する税であり、その徴収は普通徴収の方法によらなければならない。
 
2 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えなければ不動産取得税が課されない。
 
3 不動産取得税は、独立行政法人及び地方独立行政法人に対しては、課することができない。
 
4 相続による不動産の取得については、不動産取得税が課される。
 
正解 2

 (22年06月10日 )  ≫ 返信

2,189.   平成27年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問24
 
【問】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 令和4年1月15日に新築された家屋に対する令和4年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。
 
2 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
 
3 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
 
4 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一のものが所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

正解 4

 (22年06月10日 )  ≫ 返信


2,188.   おめでとう 平成28年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成28年試験 問24
 
【問】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
 
2 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。
 
3 令和4年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅(認定長期優良住宅ではない)に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
 
4 令和4年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
 
正解 3

 (22年06月08日 )  ≫ 返信

2,187.   平成29年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問24
 
【問】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
 
2 家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
 
3 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
 
4 令和4年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る令和4年度の固定資産税について、住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。
 
正解 3

 (22年06月08日 )  ≫ 返信

2,186.   おめでとう 平成30年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問24
 
【問】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
 
2 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
 
3 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
 
4 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。
 
正解 3

 (22年06月07日 )  ≫ 返信

2,185.   令和元年試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和元年試験 問24
 
【問】固定資産税に関する次の記述のうち、地方税法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 居住用超高層建築物(いわゆるタワーマンション)に対して課する固定資産税は、当該居住用超高層建築物に係る固定資産税額を、各専有部分の取引価格の当該居住用超高層建築物の全ての専有部分の取引価格の合計額に対する割合により按分した額を、各専有部分の所有者に対して課する。
 
2 住宅用地のうち、小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とされている。
 
3 固定資産税の納期は、他の税目の納期と重複しないようにとの配慮から、4月、7月、12月、2月と定められており、市町村はこれと異なる納期を定めることはできない。
 
4 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課されるが、質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権が設定されている土地については、所有者ではなくその質権者又は地上権者が固定資産税の納税義務者となる。

正解 4

 (22年06月07日 )  ≫ 返信

2,184.   おめでとう 令和2年10月試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問24
 
【問】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 令和4年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
 
2 一定の面積に満たない土地の取得に対しては、狭小な不動産の取得者に対する税負担の排除の観点から、不動産取得税を課することができない。
 
3 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加したとしても、不動産取得税は課されない。
 
4 共有物の分割による不動産の取得については、当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超えない部分の取得であれば、不動産取得税は課されない。
 
正解 4

 (22年06月06日 )  ≫ 返信

2,183.   令和2年12月試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問24
 
【問】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
 
2 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。
 
3 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
 
4 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。
 
正解 3

 (22年06月06日 )  ≫ 返信

2,182.   おめでとう 令和3年10月試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問24
 
【問】不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 平成29年に新築された既存住宅(床面積210㎡)を個人が自己の居住のために取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
 
2 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
 
3 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して2か月以内に当該不動産の所在する都道府県に申告納付しなければならない。
 
4 不動産取得税は、不動産を取得するという比較的担税力のある機会に相当の税負担を求める観点から創設されたものであるが、不動産取得税の税率は4%を超えることができない。

正解 1

 (22年06月05日 )  ≫ 返信

2,181.   令和3年12月試験 問24

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問24
 
【問】固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 市町村長は、固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録しなければならない。
 
2 固定資産税の納税義務者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、公示の日から納税通知書の交付を受けた日後1月を経過するまでの間において、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
 
3 年度の途中において家屋の売買が行われた場合、売主と買主は、当該年度の固定資産税を、固定資産課税台帳に所有者として登録されている日数で按分して納付しなければならない。
 
4 住宅用地のうち小規模住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額である。
 
正解 1

 (22年06月05日 )  ≫ 返信

2,180.   おめでとう 平成27年試験 問23

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問23
 
【問】「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。
 
2 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。
 
3 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。
 
4 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。
 
正解 3

 (22年06月04日 )  ≫ 返信

2,179.   おめでとう 平成29年試験 問23

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問23
 
【問】所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
 
2 建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
 
3 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
 
4 個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。
 
正解 1

 (22年06月03日 )  ≫ 返信


2,178.   おめでとう 令和元年試験 問23

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和元年試験 問23
 
【問】個人が令和4年中に令和4年1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合のその譲渡に係る譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 
1 その譲渡について収用交換等の場合の譲渡所得等の5,000万円特別控除の適用を受ける場合であっても、その特別控除後の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができる。
 
2 居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は、その個人が令和2年において既にその特例の適用を受けている場合であっても、令和4年中の譲渡による譲渡益について適用を受けることができる。
 
3 居住用財産の譲渡所得の3,000万円特別控除は、その個人がその個人と生計を一にしていない孫に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
 
4 その譲渡について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例の適用を受ける場合には、その譲渡があったものとされる部分の譲渡益について、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることができない。
 
正解 2

 (22年06月02日 )  ≫ 返信

2,177.   令和2年10月試験 問22

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問22
 
【問】国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 Aが所有する市街化区域内の1,500㎡の土地をBが購入した場合には、Bは事後届出を行う必要はないが、Cが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてDと売買に係る予約契約を締結した場合には、Dは事後届出を行う必要がある。
 
2 Eが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地をFが購入した場合、Fは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。
 
3 Gが所有する都市計画区域外の15,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。
 
4 Iが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とJが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、I及びJは事後届出を行う必要はない。
 
正解 1

 (22年06月01日 )  ≫ 返信

2,176.   令和3年12月試験 問22

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問22
 
【問】国土利用計画法(以下この問において「法」という。)第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び法第29条の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市にあってはその長をいうものとする。
 
1 個人Aが所有する都市計画区域外の12,000㎡の土地に、個人Bが地上権の設定を受ける契約を締結した場合、Bは一定の場合を除き事後届出を行う必要がある。
 
2 法第28条に基づく遊休土地に係る通知を受けた者は、その通知があった日から起算して1月以内に、その通知に係る遊休土地の利用又は処分に関する計画を、都道府県知事に届け出なければならない。
 
3 市街化調整区域において、宅地建物取引業者Cが所有する面積5,000㎡の土地について、宅地建物取引業者Dが一定の計画に従って、2,000㎡と3,000㎡に分割して順次購入した場合、Dは事後届出を行う必要はない。
 
4 都道府県知事は、事後届出があった場合において、土地の利用目的に係る必要な勧告を行うことができ、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨及びその内容を公表しなければならない。
 
正解 1

 (22年06月01日 )  ≫ 返信

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