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2,055.   おめでとう 平成30年試験 問10

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問10
 
【問】相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。
 
2 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
 
3 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。
 
4 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

正解 4

 (22年03月28日 )  ≫ 返信

2,054.   令和2年12月試験 問10

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問10
 
【問】不動産の共有に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 共有物の各共有者の持分が不明な場合、持分は平等と推定される。
 
2 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
 
3 共有物の保存行為については、各共有者が単独ですることができる。
 
4 共有者の一人が死亡して相続人がないときは、その持分は国庫に帰属する。

正解 4

 (22年03月28日 )  ≫ 返信


2,053.   令和3年10月試験 問10

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問10
 
【問】AとBとの間で、Aを売主、Bを買主とする、等価値の美術品甲又は乙のいずれか選択によって定められる美術品の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和4年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Cを選択権者とする合意がなされた場合、Cが選択をすることができないときは、選択権はBに移転する。
 
2 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、Aを選択権者とする合意がなされた後に、Aの失火により甲が全焼したときは、給付の目的物は乙となる。
 
3 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについての選択権に関する特段の合意がない場合、Bが選択権者となる。
 
4 本件契約において、給付の目的を甲にするか乙にするかについて、第三者Dを選択権者とする合意がなされた場合、Dが選択権を行使するときは、AとBの両者に対して意思表示をしなければならない。
 
正解 2

 (22年03月27日 )  ≫ 返信

2,052.   令和3年12月試験 問10

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問10
 
【問】Aは、Bからの借入金の担保として、A所有の甲建物に第一順位の抵当権(以下この問において「本件抵当権」という。)を設定し、その登記を行った。AC間にCを賃借人とする甲建物の一時使用目的ではない賃貸借契約がある場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。
 
2 Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、AC間の賃貸借契約の期間を定めていない場合には、Cの賃借権は甲建物の競売による買受人に対抗することができない。
 
3 本件抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。
 
4 Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売における買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を買受人に引き渡さなければならない。

正解 1

 (22年03月27日 )  ≫ 返信

2,051.   平成26年試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問9
 
【問】後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
 
2 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
 
3 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
 
4 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
 
正解 4

 (22年03月26日 )  ≫ 返信

2,050.   平成27年試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問9
 
【問】土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
 
(判決文)
土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法第612条第2項により賃貸借を解除することができない場合において、賃貸人が賃借人(転貸人)と賃貸借を合意解除しても、これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができる時にされたものである等の事情のない限り、賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に対して賃貸土地の明渡しを請求することはできないものと解するのが相当である。
 
1 土地の賃借人が無断転貸した場合において賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が無断転貸を理由に賃貸借契約を解除できないときであっても、賃貸借契約を合意解除したときは、賃貸人は転借人に対して賃貸土地の明渡しを請求することができる。
 
2 土地の賃貸人が転貸借について承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由としては賃貸借契約を解除することはできないが、賃借人と賃貸借契約を合意解除することは可能である。
 
3 土地の賃借人が無断転貸した場合、賃貸人は、賃貸借契約を民法第612条第2項により解除できる場合とできない場合があり、土地の賃借人が賃料を支払わない場合にも、賃貸人において法定解除権を行使できる場合とできない場合がある。
 
4 土地の賃借人が無断転貸した場合、転借人は、賃貸人と賃借人との間で賃貸借契約が合意解除されたとしても、賃貸人からの賃貸土地の明渡し請求を拒絶することができる場合がある。

正解 1

 (22年03月26日 )  ≫ 返信

2,049.   平成29年試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問9
 
【問】1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。
 
2 Dが1億2,000万円となる。
 
3 Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。
 
4 Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。
 
正解 3

 (22年03月25日 )  ≫ 返信

2,048.   おめでとう 平成30年試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問9
 
【問】Aは、令和4年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
 
2 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。
 
3 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。
 
4 BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。
 
正解 3

 (22年03月24日 )  ≫ 返信

2,047.   令和元年試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和元年試験 問9
 
【問】AがBに対して金銭の支払を求めて訴えを提起した場合の時効の更新に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 訴えの提起後に当該訴えが取り下げられた場合には、特段の事情がない限り、時効の更新の効力は生じない。
 
2 訴えの提起後に当該訴えの却下の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
 
3 訴えの提起後に請求棄却の判決が確定した場合には、時効の更新の効力は生じない。
 
4 訴えの提起後に裁判上の和解が成立した場合には、時効の更新の効力は生じない。

正解 4

 (22年03月24日 )  ≫ 返信

2,046.   令和2年10月試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問9
 
【問】Aがその所有する甲建物について、Bとの間で、①Aを売主、Bを買主とする売買契約を締結した場合と、②Aを贈与者、Bを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和4年7月1日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
 
1 ①の契約において、Bが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をした場合、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
 
2 ②の契約が書面によらずになされた場合、Aは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
 
3 ②の契約については、Aは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
 
4 ①の契約については、Bの債務不履行を理由としてAに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Bの負担の不履行を理由としてAに解除権が発生することはない。

正解 3

 (22年03月23日 )  ≫ 返信

2,045.   おめでとう 令和2年12月試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問9
 
【問】地役権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 地役権は、継続的に行使されるもの、又は外形上認識することができるものに限り、時効取得することができる。
 
2 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利を有する。
 
3 設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人もその義務を負担する。
 
4 要役地の所有権とともに地役権を取得した者が、所有権の取得を承役地の所有者に対抗し得るときは、地役権の取得についても承役地の所有者に対抗することができる。

正解 1

 (22年03月23日 )  ≫ 返信

2,044.   令和3年10月試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問9
 
【問】Aには死亡した夫Bとの間に子Cがおり、Dには離婚した前妻Eとの間に子F及び子Gがいる。Fの親権はEが有し、Gの親権はDが有している。AとDが婚姻した後にDが令和4年7月1日に死亡した場合における法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 Aが2分の1、Fが4分の1、Gが4分の1
 
2 Aが2分の1、Cが6分の1、Fが6分の1、Gが6分の1
 
3 Aが2分の1、Gが2分の1
 
4 Aが2分の1、Cが4分の1、Gが4分の1

正解 1

 (22年03月22日 )  ≫ 返信


2,043.   令和3年12月試験 問9

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問9
 
【問】AがBに対してA所有の甲建物を令和4年7月1日に①売却した場合と②賃貸した場合についての次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 ①と②の契約が解除された場合、①ではBは甲建物を使用収益した利益をAに償還する必要があるのに対し、②では将来に向かって解除の効力が生じるのでAは解除までの期間の賃料をBに返還する必要はない。
 
2 ①ではBはAの承諾を得ずにCに甲建物を賃貸することができ、②ではBはAの承諾を得なければ甲建物をCに転貸することはできない。
 
3 甲建物をDが不法占拠している場合、①ではBは甲建物の所有権移転登記を備えていなければ所有権をDに対抗できず、②ではBは甲建物につき賃借権の登記を備えていれば賃借権をDに対抗することができる。
 
4 ①と②の契約締結後、甲建物の引渡し前に、甲建物がEの放火によって全焼した場合、①ではBはAに対する売買代金の支払を拒むことができ、②ではBとAとの間の賃貸借契約は終了する。

正解 3

 (22年03月22日 )  ≫ 返信

2,042.   平成27年試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問8
 
【問】同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。
 
A マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。
 
B マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。
 
C マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。
 
1 一つ
 
2 二つ
 
3 三つ
 
4 なし
 
正解 1

 (22年03月21日 )  ≫ 返信

2,041.   平成28年試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成28年試験 問8
 
【問】AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 Aは、Bの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Cに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
 
2 BがAに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、AはCに対して、賃料10万円をAに直接支払うよう請求することができる。
 
3 AがBの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、CのBに対する賃料の不払いがなくても、AはCに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
 
4AがBとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、AはCに対して、Bとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。
 
正解 1

 (22年03月20日 )  ≫ 返信

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