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mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和3年10月試験 問15
【問】都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 地区計画については、都市計画に、当該地区計画の目標を定めるよう努めるものとされている。
２ 地区計画については、都市計画に、区域の面積を定めるよう努めるものとされている。
３ 地区整備計画においては、市街化区域と市街化調整区域との区分の決定の有無を定めることができる。
４ 地区整備計画においては、建築物の建蔽率の最高限度を定めることができる。
正解 3
(22年04月22日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和3年12月試験 問15
【問】都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 近隣商業地域は、主として商業その他の業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
２ 準工業地域は、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。
３ 第一種低層住居専用地域については、都市計画に特定用途制限地域を定めることができる場合がある。
４ 第一種住居地域については、都市計画に高層住居誘導地区を定めることができる場合がある。
正解 4
(22年04月22日 ) ≫ 返信
平成26年試験 問14
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成26年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。
２ 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
３ 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。
４ 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
正解 1
(22年04月20日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成27年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。
２ 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
３ 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。
４ 筆界特定所の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
正解 4
(22年04月20日 ) ≫ 返信
平成28年試験 問14
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成28年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
２ 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
３ 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
４ 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
正解 1
(22年04月19日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成29年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
２ 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
３ 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
４ 事業用定期借地権として借地借家法第23条第1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。
正解 3
(22年04月19日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成30年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
２ 表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
３ 所有権の登記名義人は、建物の床面積に変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
４ 所有権の登記名義人は、その住所について変更があったときは、当該変更のあった日から1月以内に、変更の登記を申請しなければならない。
正解 4
(22年04月18日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和元年試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 登記の申請に係る不動産の所在地が当該申請を受けた登記所の管轄に属しないときは、登記官は、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。
２ 所有権の登記名義人が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
３ 登記官は、一筆の土地の一部が別の地目となったときであっても、職権で当該土地の分筆の登記をすることはできない。
４ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によっては、消滅しない。
正解 3
(22年04月18日 ) ≫ 返信
令和2年10月試験 問14
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和2年10月試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければ、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができない。
２ 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合であっても、その承諾を得ることなく、申請することができる。
３ 債権者Aが債務者Bに代位して所有権の登記名義人CからBへの所有権の移転の登記を申請した場合において、当該登記を完了したときは、登記官は、Aに対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。
４ 配偶者居住権は、登記することができる権利に含まれない。
正解 1
(22年04月17日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和2年12月試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
２ 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。
３ 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
４ 登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。
正解 2
(22年04月17日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和3年10月試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。
２ 登記の申請をする者の委任による代理人の権限は、本人の死亡によって消滅する。
３ 法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
４ 信託の登記は、受託者が単独で申請することができない。
正解 3
(22年04月16日 ) ≫ 返信
令和3年12月試験 問14
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
令和3年12月試験 問14
【問】不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。
２ 共用部分である旨の登記がある建物について、合併の登記をすることができる。
３ 登記官は、表示に関する登記について申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該不動産の表示に関する事項を調査することができる。
４ 区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。
正解 2
(22年04月16日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成26年試験 問13
【問】建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者の団体は、区分所有建物が存在すれば、区分所有者を構成員として当然に成立する団体であるが、管理組合法人になることができるものは、区分所有者の数が30人以上のものに限られる。
２ 専有部分が数人の共有に属するときの集会の招集の通知は、法第40条の規定に基づく議決権を行使すべき者にすればよく、共有者間で議決権を行使すべき者が定められていない場合は、共有者のいずれか一人にすればよい。
３ 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失した場合、規約で別段の定めがない限り、各区分所有者は、滅失した共用部分について、復旧の工事に着手するまでに復旧決議、建替え決議又は一括建替え決議があったときは、復旧することができない。
４ 管理者が、規約の保管を怠った場合や、利害関係人からの請求に対して正当な理由がないのに規約の閲覧を拒んだ場合は、20万円以下の過料に処せられる。
正解 1
(22年04月15日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成27年試験 問13
【問】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 管理者が選任されていない場合、集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、集会を招集した区分所有者の1人が議長となる。
２ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも2週間前に発しなければならないが、この期間は規約で伸縮することができる。
３ 集会の議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の1人がこれに署名し、押印をしなければならない。
４ 区分所有者は、規約に別段の定めがない限り集会の決議によって、管理者を選任することができる。この場合、任期は2年以内としなければならない。
正解 1
(22年04月15日 ) ≫ 返信
mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)
平成28年試験 問13
【問】建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
２ 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
３ 管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
４ 各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。
正解 2
(22年04月14日 ) ≫ 返信
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