岡野の合格無料ゼミ ― 宅建試験を独学で合格を目指される方へ、教材の大部分を無料で提供している無料eラーニングです。

宅建試験講座

資格・検定中心に全20講座
[ ホーム | 新規登録 | ログイン ]
[無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・計画を立てる [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・問題を解く [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・理解を深める [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・分析する [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・仲間と交流する [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・資料館 [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集・参加する
ホーム ≫ 掲示板
スポンサードリンク
[ 自己紹介掲示板 ] [ 雑談・息抜き掲示板 ] [ 疑問解決掲示板 ] [ ご要望掲示板 ]
おめでとうは、タイトル又は文中に「合格」や喜びを表現する言葉がある場合に自動的に付加されます。
前へ [ 136 / 162 ページ ( 2,416 件) ] 次へ
(投稿日時が新しいメッセージほど上に表示していますのでご注意下さい)
合格を狙うには(選択内)習熟率95%を目標に。60%未満の方は、基礎を大切に日々練習を。
2,040.   平成30年試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問8
 
【問】次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。
 
(判決文)
 賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、(中略)その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。
 
1 賃借物件を賃借人がどのように使用しても、賃借物件に発生する損耗による減価の回収は、賃貸人が全て賃料に含ませてその支払を受けることにより行っている。
 
2 通常損耗とは、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する。
 
3 賃借人が負担する通常損耗の範囲が賃貸借契約書に明記されておらず口頭での説明等もない場合に賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる。
 
4 賃貸借契約に賃借人が原状回復義務を負う旨が定められていても、それをもって、賃借人が賃料とは別に通常損耗の補修費を支払う義務があるとはいえない。

正解 1

 (22年03月19日 )  ≫ 返信

2,039.   令和2年10月試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問8
 
【問】相続(令和4年7月1日に相続の開始があったもの)に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
 
2 被相続人の子が相続開始以前に死亡したときは、その者の子がこれを代襲して相続人となるが、さらに代襲者も死亡していたときは、代襲者の子が相続人となることはない。
 
3被相続人に相続人となる子及びその代襲相続人がおらず、被相続人の直系尊属が相続人となる場合には、被相続人の兄弟姉妹が相続人となることはない。
 
4 被相続人の兄弟姉妹が相続人となるべき場合であっても、相続開始以前に兄弟姉妹及びその子がいずれも死亡していたときは、その者の子(兄弟姉妹の孫)が相続人となることはない。
 
正解 2

 (22年03月18日 )  ≫ 返信


2,038.   令和2年12月試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問8
 
【問】1億2,000万円の財産を有するAが死亡した場合の法定相続分についての次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものの組み合わせはどれか。
 
1 Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
 
2 Aの長男の子B及びC、Aの次男の子Dのみが相続人になる場合の法定相続分は、B及びCがそれぞれ3,000万円、Dが6,000万円である。
 
3 Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、それぞれ4,000万円である。
 
4 Aの父方の祖父母E及びF、Aの母方の祖母Gのみが相続人になる場合の法定相続分は、E及びFがそれぞれ3,000万円、Gが6,000万円である。

正解 3

 (22年03月18日 )  ≫ 返信

2,037.   令和3年10月試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問8
 
【問】Aが1人で居住する甲建物の保存に瑕疵があったため、令和4年7月1日に甲建物の壁が崩れて通行人Bがケガをした場合(以下この問において「本件事故」という。)における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 Aが甲建物をCから賃借している場合、Aは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしなかったとしても、Bに対して不法行為責任を負わない。
 
2 Aが甲建物を所有している場合、Aは甲建物の保存の瑕疵による損害の発生の防止に必要な注意をしたとしても、Bに対して不法行為責任を負う。
 
3 本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、B又はBの法定代理人が損害又は加害者を知らないときでも、本件事故の時から20年間行使しないときには時効により消滅する。
 
4 本件事故について、AのBに対する不法行為責任が成立する場合、BのAに対する損害賠償請求権は、B又はBの法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないときには時効により消滅する。

正解 1

 (22年03月17日 )  ≫ 返信

2,036.   令和3年12月試験 問8

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問8
 
【問】AはBに対して、Aが所有する甲土地を1,000万円で売却したい旨の申込みを郵便で令和4年7月1日に発信した(以下この問において「本件申込み」という。)が、本件申込みがBに到達する前にAが死亡した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 Bが承諾の通知を発する前に、BがAの死亡を知ったとしても、本件申込みは効力を失わない。
 
2 Aが、本件申込みにおいて、自己が死亡した場合には申込みの効力を失う旨の意思表示をしていたときには、BがAの死亡を知らないとしても本件申込みは効力を失う。
 
3 本件申込みが効力を失わない場合、本件申込みに承諾をなすべき期間及び撤回をする権利についての記載がなかったときは、Aの相続人は、本件申込みをいつでも撤回することができる。
 
4 本件申込みが効力を失わない場合、Bが承諾の意思表示を発信した時点で甲土地の売買契約が成立する。
 
正解 2

 (22年03月17日 )  ≫ 返信

2,035.   平成26年試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成26年試験 問7
 
【問】賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。
 
1 BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。
 
2 Cが甲土地を不法占拠してBの土地利用を妨害している場合、Bは、Aの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してCの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてCの妨害の排除を求めることができる。
 
3 BがAの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行で解除されても、AはCに解除を対抗することができない。
 
4 AB間で賃料の支払時期について特約がない場合、Bは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

正解 2

 (22年03月16日 )  ≫ 返信

2,034.   平成27年試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問7
 
【問】債務者Aが所有する甲土地には、債権者Bが一番抵当権(債権額2,000万円)、債権者Cが二番抵当権(債権額2,400万円)、債権者Dが三番抵当権(債権額4,000万円)をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E(債権額2,000万円)がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。
 
2 BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。
 
3 BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。
 
4 BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。
 
正解 2

 (22年03月16日 )  ≫ 返信

2,033.   令和元年試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和元年試験 問7
 
【問】Aを売主、Bを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるBのAに対する代金債務(以下「本件代金債務」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 Bが、本件代金債務につき受領権限のないCに対して弁済した場合、Cに受領権限がないことを知らないことにつきBに過失があれば、Cが受領した代金をAに引き渡したとしても、Bの弁済は有効にならない。
 
2 Bが、Aの代理人と称するDに対して本件代金債務を弁済した場合、Dに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
 
3 Bが、Aの相続人と称するEに対して本件代金債務を弁済した場合、Eに受領権限がないことにつきBが善意かつ無過失であれば、Bの弁済は有効となる。
 
4 Bは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Aに対して代金の支払を拒むことができる。

正解 1

 (22年03月15日 )  ≫ 返信

2,032.   令和2年10月試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年10月試験 問7
 
【問】保証に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、保証契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。
 
1 特定物売買における売主の保証人は、特に反対の意思表示がない限り、売主の債務不履行により契約が解除された場合には、原状回復義務である既払代金の返還義務についても保証する責任がある。
 
2 主たる債務の目的が保証契約の締結後に加重されたときは、保証人の負担も加重され、主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、その効力は連帯保証人に及ぶ。
 
3 委託を受けた保証人が主たる債務の弁済期前に債務の弁済をしたが、主たる債務者が当該保証人からの求償に対して、当該弁済日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
 
4 委託を受けた保証人は、履行の請求を受けた場合だけでなく、履行の請求を受けずに自発的に債務の消滅行為をする場合であっても、あらかじめ主たる債務者に通知をしなければ、同人に対する求償が制限されることがある。

正解 2

 (22年03月13日 )  ≫ 返信

2,031.   令和2年12月試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月試験 問7
 
【問】Aを売主、Bを買主として、令和4年7月1日に甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Bはそのことを知った時から2年以内にその旨をAに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。
 
2 AがBに甲土地の引渡しをすることができなかった場合、その不履行がAの責めに帰することができない事由によるものであるときを除き、BはAに対して、損害賠償の請求をすることができる。
 
3 Bが売買契約で定めた売買代金の支払期日までに代金を支払わなかった場合、売買契約に特段の定めがない限り、AはBに対して、年5%の割合による遅延損害金を請求することができる。
 
4 本件契約が、Aの重大な過失による錯誤に基づくものであり、その錯誤が重要なものであるときは、Aは本件契約の無効を主張することができる。
 
正解 2

 (22年03月13日 )  ≫ 返信

2,030.   おめでとう 令和3年10月試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年10月試験 問7
 
【問】Aを売主、Bを買主として、A所有の甲自動車を50万円で売却する契約(以下この問において「本件契約」という。)が令和4年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 Bが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車のエンジンに契約の内容に適合しない欠陥があることが判明した場合、BはAに対して、甲自動車の修理を請求することができる。
 
2 Bが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車に契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、BはAに対して、売買代金の減額を請求することができる。
 
3 Bが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、BはAに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。
 
4 甲自動車について、第三者CがA所有ではなくC所有の自動車であると主張しており、Bが所有権を取得できないおそれがある場合、Aが相当の担保を供したときを除き、BはAに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。

正解 3

 (22年03月12日 )  ≫ 返信

2,029.   令和3年12月試験 問7

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和3年12月試験 問7
 
【問】令和4年7月1日になされた遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
 
1 自筆証書遺言によって遺言をする場合、遺言者は、その全文、日付及び氏名を自書して押印しなければならないが、これに添付する相続財産の目録については、遺言者が毎葉に署名押印すれば、自書でないものも認められる。
 
2 公正証書遺言の作成には、証人2人以上の立会いが必要であるが、推定相続人は、未成年者でなくとも、証人となることができない。
 
3 船舶が遭難した場合、当該船舶中にいて死亡の危急に迫った者は、証人2人以上の立会いがあれば、口頭で遺言をすることができる。
 
4 遺贈義務者が、遺贈の義務を履行するため、受遺者に対し、相当の期間を定めて遺贈の承認をすべき旨の催告をした場合、受遺者がその期間内に意思表示をしないときは、遺贈を放棄したものとみなされる。
 
正解 4

 (22年03月12日 )  ≫ 返信


2,028.   平成27年試験 問6

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成27年試験 問6
 
【問】抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。
 
2 抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をしたものは、抵当権消滅請求をすることができる。
 
3 抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。
 
4 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。

正解 2

 (22年03月11日 )  ≫ 返信

2,027.   おめでとう 平成29年試験 問6

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成29年試験 問6
 
【問】Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
 
1 ①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。
 
2 Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
 
3 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
 
4 Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

正解 3

 (22年03月10日 )  ≫ 返信

2,026.   平成30年試験 問6

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


平成30年試験 問6
 
【問】Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
 
1 Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。
 
2 Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。
 
3 Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。
 
4 Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。

正解 1

 (22年03月09日 )  ≫ 返信

前へ [ 136 / 162 ページ ( 2,416 件) ] 次へ
(投稿日時が新しいメッセージほど上に表示していますのでご注意下さい)
 
ニックネーム [6文字から12文字までの半角英数で入力して下さい]
タイトル
[50文字までで入力して下さい]
認証文字列 認証画像  [左の画像の文字列を半角で入力して下さい] 

メッセージ お疲れにゃん~ ログインしてから投稿をお願いします。
※ HTMLタグは一切使えません。タグ文字は自動的に変換されます。
ログインしてから投稿をお願いします。

関連記事

令和元年試験 問6 【問】遺産分割に関する次の記述のう / 平成30年試験 問10 【問】相続に関する次の記述のう / 令和3年12月試験 問12 【問】賃貸人Aと賃借人Bと / 平成29年試験 問4 【問】次の記述のうち、平成29年 / 令和3年12月試験 問3 【問】成年後見人が、成年被後 / 平成29年試験 問13 【問】建物の区分所有等に関する / 令和3年10月試験 問15 【問】都市計画法に関する次 / (平成30年問1) 【問】AがBに甲土地を売却した場合 / 平成28年試験 問16 【問】都市計画法に関する次の記 / (令和3年12月問43) 【問】宅地建物取引業者Aが / 令和元年試験 問18 【問】建築基準法に関する次の記述 / (令和3年12月問29) 【問】次の記述のうち、宅地建 / 令和3年10月試験 問20 【問】土地区画整理法に関す / (令和3年12月問15) 【問】都市計画法に関する次の / (令和3年12月問12) 【問】賃貸人Aと賃借人Bとの / 平成29年試験 問21 【問】土地区画整理法に関する次 / (令和3年12月問1) 【問】次の1から4までの記述の / 令和3年10月試験 問23 【問】所得税法に関する次の / 平成26年試験 問24 【問】不動産取得税に関する次の / 【問】 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事 / (平成26年問33参照) 宅地建物取引業者Aが、自ら売主とし / 平成30年試験 問26 【問】宅地建物取引業者が行う広 / 平成29年試験 問28 【問】宅地建物取引業者Aが行う / 問 媒介に関する記述のうち、正しいものはいくつあるか。 / 令和2年10月試験 問30 【問】宅地建物取引業者A及 / 問 宅地建物取引業者が、マンションの1戸の賃貸借の媒介を行う / 令和3年12月試験 問33 【問】宅地建物取引業者Aは / 問 令和2年4月施行の民法に関する記述のうち、正しいものどれ / 宅建試験の勉強を7月後半からはじめ、「うぉ~3ヶ月もないじゃ / 平成30年試験 問33 【問】宅地建物取引業者Aは、B / どうやら合格点に満たなかったようです。 とりあえずまずはリ / 平成27年試験 問35 【問】宅地建物取引業法の規定に / 令和2年10月試験 問37 【問】宅地建物取引業者A / このサイトに出会えたおかげで隙間時間の有効活用ができました。 / 令和2年12月試験 問39 【問】宅地建物取引業者Aが / 自己採点42点でした 合格してるといいです。 独学で / 私もすごく不安です… 直前対策で何をやったらいいか分からな / 平成27年試験 問40 【問】宅地建物取引業者Aが、自 / 平成29年試験 問42 【問】宅地建物取引業者が行う広 / 問題用紙に余白ってありますか? 計算問題や民法の権利関係を / こんにちは! みなさん正解率の偏差値ってどれくらいですか? / 令和2年12月試験 問44 【問】宅地建物取引業法に関 / ここ最近は問題を始め、更新されていないようですが、勉強にあた / 平成30年試験 問47 【問】宅地建物取引業者が行う広 / 独学での挑戦は不安が大きかったのですが、おかげさまで無事合格 / 平成27年試験 問47 【問】宅地建物取引業者が行う広 / 令和2年12月試験 問49 【問】土地に関する次の記述 / 宅建受験した皆様お疲れ様でした。 試験3日まえにこちらのサ / 自己採点41点でした。 4回目の挑戦! ありがとうござい / 平成28年試験 問50 【問】建築物の構造に関する次の

 
■ 無料学習機能・成績分析
宅建試験問題集
成績ランキング
総合分析
分野別分析
記憶力分析
時系列分析
苦手問題分析
シミュレーション
オリジナル問題制作
■ ユーザー交流の場
掲示板
自己紹介掲示板
雑談・息抜き掲示板
疑問掲示板
ご要望掲示板
受験生データ
皆さんの息抜きコメ
削除候補リスト
ユーザーコメントがある問題
■ 試験情報
宅建試験
試験情報
傾向と対策
参考書&学習ノート・メニュー
試験に関するよくある質問 (Q&A)・メニュー
試験に役立つ資料集・用語集
合格学習スケジュール
リンク集
■ 運営・サポート
ログイン
ユーザー登録
管理人(岡野秀夫)
よくあるご質問
問い合わせ・ご意見
問題制作依頼(コンテンツ提供)
変更履歴
著作権
免責事項
姉妹学習サイト
Copyright (C) 1999-2022 岡野秀夫. All Rights Reserved. (processing time 0.04s)
宅建試験対策に問題集及びテキストと、無料eラーニングで独学をサポートしています。