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1,890.   おめでとう 国土利用計画法の復習しました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【問】 国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 宅地建物取引業者Aが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人B、個人Cに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、B、Cは事後届出を行わなければならない。
 
2 個人Dが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Eが相続により取得した場合、Eは事後届出を行わなければならない。
 
3 宅地建物取引業者Fが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Gが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Gは事後届出を行わなければならない。
 
4 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Hが購入した場合、Hは事後届出を行わなければならない。
 
正解 3
 
解説 肢3 国土利用計画法23条2項1号ロ

 (21年12月31日 )  ≫ 返信

1,889.   国土利用計画法の復習しました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【問】 国土利用計画法23条の届出に関する記述のうち、正しいものはどれか。

1 Aが所有する市街化区域内の2,000㎡の土地にBが抵当権を設定した場合、Bがは当該土地の所有権移転登記を完了した日から起算して2週間以内に事後届出を行う必要がある。

2 Cが所有する都市計画区域外の10,000㎡の土地とDが所有する市街化調整区域内の10,000㎡の土地を交換した場合、C及びDは事後届出を行う必要はない。 

3 Eが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の土地についてBと売買に係る予約契約を締結した場合には、Fは事後届出を行う必要がある。
 
4 Gが所有する都市計画区域外の45,000㎡の土地をHに贈与した場合、Hは事後届出を行う必要がある。

 
                        答え 3

 (21年12月30日 )  ≫ 返信


1,888.   国土利用計画法の問題復習しました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(平成15年問16参照)
問 国土利用計画法23条の届出に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
 
1 Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要がある。

2 Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。

3 Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。

4 甲市が所有する市街化区域に所在する面績3,000㎡の土地をIに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
            答え 3
解説 
肢1~肢4 国土利用計画法23条

 (21年12月30日 )  ≫ 返信

1,887.   Re: Re: 農地法の問題復習してみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


前の投稿の修正です。
解説 肢4 
令和3年10月【問22】→【問21】

 (21年12月29日 )  ≫ 返信

1,886.   Re: 農地法の問題復習してみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【問】 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
 
2 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第4条の許可を受けなければならない。
 
3 建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6ヵ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
 
4 都道府県が市街化調整区域内の農地を取得して病院を建設する場合には、都道府県知事(法第4条第1項に規定する指定市町村の区域内にあってはその長)との協議が成立すれば、法第5条第1項の許可があったものとみなされる。
                         答え 4
解説 肢1 平成28年【問22】
   肢2 4条1項
   肢4 令和3年10月【問22】

 (21年12月29日 )  ≫ 返信

1,885.   おめでとう 農地法の問題復習してみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

2 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第4条の許可を受けなければならない。

3 建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6ヵ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。

4 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。
                         答え 4
解説 肢1 平成28年【問22】
   肢2 4条1項

 (21年12月28日 )  ≫ 返信

1,884.   Re: 5年以上かかってやっと合格しました。管理人様に感謝です。

kurenai346 さん (習熟率:直近学習なし)


futabaさん
御名前よく拝見してます。
合格おめでとうございます。

 (21年12月26日 )  ≫ 返信

1,883.   おめでとう 5年以上かかってやっと合格しました。管理人様に感謝です。1ヶ月御休していたら大分力が抜けました。惚け

futaba さん (習熟率:91% *選択内100%)


1000字以内でお願いします。

 (21年12月02日 )  ≫ 返信

1,882.   参考問題です。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


令和2年12月の問1肢1の問題が、管理業務主任者令和2年問39に出ていました。参考にしてください。
 
 次の文章は、マンション等の建物に関する最高裁判所の判決の一部である。その文中の( ア )~( エ )に入る語句の組合せとして正しいものはどれか。なお、文中にある「居住者等」は、建物利用者、隣人、通行人等である。
 
建物の建築に携わる設計者、施工者及び( ア )(以下、併せて「設計・施工者等」という。)は、建物の建築に当たり、契約関係にない居住者等に対する関係でも、当該建物に建物としての( イ )が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負うと解するのが相当である。そして、設計・施工者等がこの義務を怠ったために建築された建物に建物としての( イ )を損なう瑕疵があり、それにより居住者等の( ウ )が侵害された場合には、設計・施工者等は、・・(中略)・・これによって生じた損害について( エ )による賠償責任を負うというべきである。
 
 ( ア ) ( イ ) ( ウ ) ( エ )
1工事監理者  契約適合性 生命又は身体 不法行為
2工事監理者  基本的な安全性 生命、身体又は財産  不法行為
3工事注文者  基本的な安全性 生命又は身体     債務不履行 
4工事注文者  契約適合性 生命、身体又は財産  債務不履行 
 
正解 2

 (21年04月19日 )  ≫ 返信

1,881.   おめでとう 権利関係の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 次の(  )には同じ用語が入ります。ヒント 7語です 
 
1 甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の(   )を備えなければならない。
 
2 Bが甲土地の(   )を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
 
3 Bが甲土地の(   )を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の(   )なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
 
4 Bが甲土地の(   )を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の(   )を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
 
答え 令和元年の問1を参照してください。

 (21年04月08日 )  ≫ 返信

1,880.   おめでとう 合格しました。

hoppyhappyg さん (習熟率:直近学習なし)


12月試験に合格しました。
このサイトが大いに役に
立ちました。
どうもありがとうございました。

 (21年02月17日 )  ≫ 返信

1,879.   登記法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 次にあげる権利について、登記できるものはいくつあるか答えなさい。
 
1 抵当権
2 質権
3 先取特権
4 配偶者居住権
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
 
ヒント 登記法 第三条

 (21年01月26日 )  ≫ 返信


1,878.   民法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


宅2908参照 問 連帯債務者の利益のために消滅 A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものいくつあるか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。
 
1 DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
 
2 Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
 
3 Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
 
4 CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

 (21年01月08日 )  ≫ 返信

1,877.   登記法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【宅2016参照】 不動産の登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾がなくても、申請することができる。
 
2 仮登記の登記義務者の承諾がある場合であっても、仮登記権利者は単独で当該仮登記の申請をすることができる。
 
3 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、持分が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができる。
 
4 二筆の土地の表題部所有者又は所有権の登記名義人が同じであっても、地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、申請することができる。
 
            

 (21年01月06日 )  ≫ 返信

1,876.   タイトルの訂正

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


この問題は、保全措置に関する問題です。

 (20年12月22日 )  ≫ 返信

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