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1,860.   媒介の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 媒介に関する記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1 Aが甲住宅について、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Bが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Aは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。
 
2 Aは、Bとの間で専属専任媒介契約を締結した場合、当該媒介契約締結日から7日以内(休業日を含まない。)に、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
 
3 Aは、甲住宅の評価額についての根拠を明らかにするため周辺の取引事例の調査をした場合、当該調査の実施についてBの承諾を得ていなくても、同調査に要した費用をBに請求することができる。
 
4 AとBの間で専任媒介契約を締結した場合、Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、BがA以外の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又は交換の契約を成立させたときの措置について記載しなければならない。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ 
                           答え 1  
解説 肢1 宅建業法34条の2第1項4号

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,859.   保証協会の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 保証協会についての記述のうち、正しいものは、どれか。
 
1 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
 
2 保証協会は、Aの取引の相手方から宅地建物取引業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Aに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
 
3 Aは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、1週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
 
4 Aは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
 
                         答え 2 解説 肢1 宅建業法64条の15

 (20年12月10日 )  ≫ 返信


1,858.   営業保証金の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 営業保証金に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
 
1 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
2 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
 
3 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
 
4 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
                          答え3
解説 肢3 宅建業法30条2項

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,857.   宅建業法(登録)の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 登録に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
 
1 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
 
2 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
 
3 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
 
4 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
                             答え 3
解説 肢3 宅建業法19条の2

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,856.   媒介の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この問において「媒介契約」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
 
1 法第34条の2に規定する依頼者(以下この問において「依頼者」という。)とは、宅地建物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約については適用されない。
 
2 Aが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Aは法第34条の2に規定する契約内容を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは、当該書面の交付をしなくてもよい。
 
3 専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、3月より長い期間を定めたときは、その期間は3月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時から3月を超えない範囲で更新してもよい。
 
4 Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に1回以上報告することを定める専任媒介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該契約は無効とはならない。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ
                             答え 1
解説肢1 宅地建物取引業法78条2項

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,855.   宅建業法(宅建士)の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅建士に関する記述のうち、正しいものどれか。
 
1 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。*宅建業法19条の2
 
2 Fは、不正の手段により登録を受けたとして、登録の消除の処分の聴聞の期日及び場所が公示された後、自らの申請により、登録が消除された。Fは、登録が消除された日から5年を経過せずに新たに登録を受けることができる。
 
3 宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
 
4 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
 
                            答え 3
解説 肢2 宅建業法19条の2

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,854.   宅建業法(広告)の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
 
1 Aは、宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可が必要とされる場合において、当該宅地の売買に関する広告は、宅地造成等規制法第12条に規定する宅地造成工事の完了検査を受けた後でなければしてはならない。
 
2 Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に売却する場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買の広告及び売買契約の締結のいずれもすることはできない。
 
3 都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について、Bが開発行為を行い貸主として貸借をしようとする場合、Aは、Bがその許可を受ける前であっても、Bの依頼により当該宅地の貸借の広告をすることができるが、当該宅地の貸借の媒介をすることはできない。
 
4 Aは、都市計画法第29条第1項の許可を必要とする宅地について開発行為を行いCに売却する場合、Cが宅地建物取引業者であれば、その許可を受ける前であっても当該宅地の売買の予約を締結することができる。
 
                         正解 2
解説 肢1 宅地建物取引業法33条1項

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,853.   おめでとう 農地法の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
 
2 採草放牧地の所有者がその土地に500平方メートルの農業用施設を建設する場合、農地法第4条の許可を受けなければならない。
 
3 建設業者が、工事完了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を6ヵ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
 
4 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。
                      答え 4
解説 肢2 4条1項

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,852.   土地区画整理法の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1 土地区画整理事業の施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
 
2 土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。
 
3 土地区画整理事業の施行者は、施行地区内の宅地について換地処分を行うため、換地計画を定めなければならない。この場合において、当該施行者が土地区画整理組合であるときは、その換地計画について都道府県知事及び市町村長の認可を受けなければならない。
 
4 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。
 
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
                       答え 2

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,851.   開発許可の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問開発に関する記述のうち、正しいものはいくつあるか。正しいものはいくつあるか。
宅3017
1 地方公共団体は、一定の基準に従い、条例で、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることが可能であり、このような条例が定められている場合は、制限の内容を満たさない開発行為は許可を受けることができない。
 
2 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては、開発行為に関する工事完了の公告があった後は、都道府県知事の許可を受けなければ、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。
 
3 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、8,000㎡の開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。
 
4 準都市計画区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的とした1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
 
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
                          答え 2

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,850.   借家法の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 借家に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
 
1 AがBに対し、賃貸借契約の期間満了の6か月前までに更新しない旨の通知をしなかったときは、AとBは、期間3年、賃料月額10万円の条件で賃貸借契約を更新したものとみなされる。
 
2 賃貸借契約を期間を定めずに合意により更新した後に、AがBに書面で解約の申入れをした場合は、申入れの日から3か月後に賃貸借契約は終了する。
 
3 Cが、AB間の賃貸借契約締結前に、Aと甲建物の賃貸借契約を締結していた場合、AがBに甲建物を引き渡しても、Cは、甲建物の賃借権をBに対抗することができる。
 
4 AB間の賃貸借契約がBの賃料不払を理由として解除された場合、BはAに対して、Aの同意を得てBが建物に付加した造作の買取りを請求することはできない。
 
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
                           答え 3

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,849.   借地権の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 借地借家法第23条の借地権(以下この問において「事業用定期借地権」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1 事業の用に供する建物の所有を目的とする場合であれば、従業員の社宅として従業員の居住の用に供するときであっても、事業用定期借地権を設定することができる。
 
2 存続期間を10年以上20年未満とする短期の事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によらなくとも、書面又は電磁的記録によって適法に締結することができる。
 
3 事業用定期借地権が設定された借地上にある建物につき賃貸借契約を締結する場合、建物を取り壊すこととなるときに建物賃貸借契約が終了する旨を定めることができるが、その特約は公正証書によってしなければならない。
 
4 事業用定期借地権の存続期間の満了によって、その借地上の建物の賃借人が土地を明け渡さなければならないときでも、建物の賃借人がその満了をその1年前までに知らなかったときは、建物の賃借人は土地の明渡しにつき相当の期限を裁判所から許与される場合がある。
 
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 なし
                       答え 1

 (20年12月10日 )  ≫ 返信


1,848.   クーリング・オフの予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
 
ア Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。
 
イ Aは、Bの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
 
ウ Aが媒介を依頼した宅地建物取引業者Cの事務所でBが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Aからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
 
エ Aの事務所ではないがAが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の3第1項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Bが買受けの申込みをし、2日後に喫茶店で売買契約を締結したときは解除できる。
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ                    答え 1

 (20年12月09日 )  ≫ 返信

1,847.   手付の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
 
1 Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の価格が値上がりしているので、2年後には、当該宅地の価格が上昇し、Bが転売によって利益を得ることが確実である旨の説明を行った。
 
2 Aは、Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの引渡し前に2,000万円を手付金として受領した。
 
3 Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、残りの手付金をAが貸し付け、契約の締結を誘引した。
 
4 Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、特約の定めにより、Bの債務不履行を理由とする契約解除に伴い、500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請求した。
 
1 1つ
2 2つ 
3 3つ
4 4つ                 正解 3

 (20年12月09日 )  ≫ 返信

1,846.   37条書面の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引業法第37条に規定する書面に必ず記載しなければならないとされている事項はいくつあるか。
 
ア 当該建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容
 
イ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
 
ウ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容
 
1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 なし
 
                       答え 2

 (20年12月09日 )  ≫ 返信

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