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1,875.   Re: 37条書面の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(平成26年問33参照) 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、同法に違反するものいくつあるか。
 
1 Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。
 
2 Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。
 
3Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることなくDから手付金100万円を受領した後、500万円の保全措置を講じた上で中間金500万円を受領した。 
 
4 Aは、宅地建物取引業者でないEと契約を締結し、Eから手付金100万円と中間金500万円を受領したが、既に当該建物についてAからEへの所有権移転の登記を完了していたため、保全措置を講じなかった。
 
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 (20年12月22日 )  ≫ 返信

1,874.   おめでとう 農地法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【平成23年問22参照】 農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、遺産の分割により農地を取得する場合は、同項の許可を受ける必要がある。
 
2 競売により市街化調整区域内にある農地を取得する場合は、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
 
3 農業者が、自らの養畜の事業のための畜舎を建設する目的で、市街化調整区域内にある150㎡の農地を購入する場合は、第5条第1項の許可を受ける必要がある。
 
4 市街化区域内にある農地を取得して住宅を建設する場合は、工事完了後遅滞なく農業委員会に届け出れば、法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
 
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 (20年12月22日 )  ≫ 返信


1,873.   営業保証金の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【平成14年問33参照】 Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはいくつか。
 
1 Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
 
2 Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
 
3 Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。
 
4 Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてから、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければならない。
 
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 (20年12月21日 )  ≫ 返信

1,872.   農地法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


  (平成26年問21肢3参照)
問 次にあげる権利について、農地法第3条の許可が必要ないものはどれか答えなさい。
 
1 所有権
 
2 質権
 
3 使用貸借による権利
 
4 抵当権

 (20年12月21日 )  ≫ 返信

1,871.   媒介の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


  【平成16年問39参照】 
問 宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
 
1 AがBに交付した媒介契約書が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づかない書面である場合、その旨の表示をしなければ、Aは業務停止処分を受けることがある。
 
2 媒介契約の有効期間の満了に際し、BからAに更新の申出があった場合、Aは更新を拒むことはできない。
 
3 AがBに宅地の価額について意見を述べる際に、Bからその根拠を明らかにする旨の請求がなければ、Aはその根拠を明らかにする必要はない。
 
4 媒介契約の締結にあたって、業務処理状況を5日に1回報告するという特約は無効である。
 
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 (20年12月21日 )  ≫ 返信

1,870.   登記法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 次にあげる権利について、登記できるものはいくつあるか答えなさい。
1 地上権
2 地役権
3 先取特権
4 配偶者居住権

ヒント 登記法 第三条

                         答え 4つ

 (20年12月20日 )  ≫ 返信

1,869.   保証協会の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


  (平成27年問42参照)
問 営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものいくつあるか。
 
1 新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。
 
2 一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき旨を官報に公告しなければならない。
 
3 AとBが、それぞれ主たる事務所の他に3か所の従たる事務所を有している場合、Aは営業保証金として2,500万円の供託を、Bは弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしなければならない。
 
4 宅地建物取引業に関する取引により生じた債権を有する者は、Aに関する債権にあってはAが供託した営業保証金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有し、Bに関する債権にあってはBが納付した弁済業務保証金分担金についてその額を上限として弁済を受ける権利を有する。
 
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 (20年12月18日 )  ≫ 返信

1,868.   営業保証金の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


【平成22年問31】 
問 宅地建物取引業者の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、この間において、「還付請求権者」とは、同法第27条第1項の規定に基づき、営業保証金の還付を請求する権利を有する者をいう。
 
1 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業に関し不正な行為をし、情状が特に重いとして免許を取り消されたときであっても、営業保証金を取り戻すことができる場合がある。
 
2 宅地建物取引業者は、免許の有効期間満了に伴い営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
 
3 宅地建物取引業者は、一部の支店を廃止したことにより、営業保証金の額が政令で定める額を超えた場合は、還付請求権者に対し所定の期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかったときに、その超過額を取り戻すことができる。
 
4 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業保証協会の社員となった後において、社員となる前に供託していた営業保証金を取り戻す場合は、還付請求権者に対する公告をすることなく、営業保証金を取り戻すことができる。
 
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 (20年12月18日 )  ≫ 返信

1,867.   建築基準法改正の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


    【平成18年問21参照】
問 建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
 
1 法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道路法による道路は、特定行政庁の指定がなくとも法上の道路とみなされる。
 
2 法第42条第2項の規定により道路の境界線とみなされる線と道との間の部分の敷地が私有地である場合は、敷地面積に算入される。
 
3 法第42条第2項の規定により道路とみなされた道は、実際は幅員が4m未満であるが、建築物が当該道路に接道している場合には、法第52条第2項の規定による前面道路の幅員による容積率の制限を受ける。
 
4 敷地が法第42条に規定する道路に2m以上接道していなくても、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて利害関係者の同意を得て許可した場合には、建築物を建築してもよい。
 
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 (20年12月18日 )  ≫ 返信

1,866.   Re: 報酬の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


  (平成17年問44)
問 宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)が、B所有の居住用建物について、媒介により貸主Bと借主Cとの賃貸借契約を成立させた場合において、Aが受けることのできる報酬額について、誤っているものはどれか。なお、建物の1月分の借賃は10万円とする。
                             
1 Aは、BとCの承諾を得たときは、Bから110,000円、Cから110,000を受領できる。
 
2 Aは、Bの承諾を得たときは、Bのみから110,000を受領できる。
 
3 Aは、Bから55,000円、Cから55,000円を受領できる。
 
4 Aは、Bの承諾を得たときは、Bから80,000円、Cから30,000円を受領できる。

 (20年12月18日 )  ≫ 返信

1,865.   新しい国土利用計画法の問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


(平成15年問16参照)
問 国土利用計画法23条の届出に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。

1 Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000㎡の土地をBに売却する契約を、Aと、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必要がある。
 
2 Dが所有する市街化調整区域に所在する面積4,000㎡の農地をEに売却する契約を、農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要がある。
 
3 Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000㎡の一団の土地を分割して、1,500㎡をGに、3,500㎡をHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
 
4 甲市が所有する市街化区域に所在する面績3,000㎡の土地をIに売却する契約を、甲市とIが締結した場合、Iは事後届出を行う必要がある。
 
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 (20年12月18日 )  ≫ 返信

1,864.   登記、35条、37条の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 登記に関連する記述です。間違ったものはどれか。
 
1 賃借権は、敷金も含めて登記できる。
 
2 抵当権は、登記できる。
 
3 配偶者居住権は、登記できない。
 
4 建物の売買の媒介において、登記された権利の種類及び内容については説明したが、移転登記の申請の時期については説明しなかった。
                             答え 3
解説 4は35条、37条に関するものです。

 (20年12月11日 )  ≫ 返信


1,863.   Re: 宅建業法(免許)の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


mikki3さんへ
A(個人)の宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。→削除

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,862.   おめでとう 宅建業法(免許)の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 免許に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
A(個人)の宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1 Aが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
 
2 Aが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
 
3 Aが、組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り、A自らは組合員となることなく、当該組合員による住宅の建築のため、宅地の購入の媒介を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
 
4 Aが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自らまたは宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
 
1 1つ
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                       答え 3
 
解説 肢3 宅地建物取引業法2条2号

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

1,861.   媒介の予想問題作ってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)


問 媒介に関する記述のうち、間違ったものはいくつあるか。
 
1 Aは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
 
2 A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
 
3 CがDとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、A及びCは、本件契約が成立するまでの間に、Dに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
 
4 A及びCは、Dが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すべき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
 
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                            答え3
解説 肢2 宅建業法35条1項6号の2ロ

 (20年12月10日 )  ≫ 返信

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