（令和３年１０月問１）次の1から4までの記述のうち、民法の - [無料] 宅建士(旧宅建主任者)・宅建試験 WEB問題集

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1,980. 過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（平成３０年問１）

【問】ＡがＢに甲土地を売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

２　Ａが甲土地を売却した意思表示に錯誤があったとしても、Ａに重大な過失があって無効を主張することができない場合は、ＢもＡの錯誤を理由として無効を主張することはできない。

３　ＡＢ間の売買契約が仮装譲渡であり、その後ＢがＣに甲土地を転売した場合、Ｃが仮装譲渡の事実を知らなければ、Ａは、Ｃに虚偽表示による無効を対抗することができない。

４　Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。

解説　仮装譲渡

正解　４

　(22年02月11日 ) 　≫ 返信

1,979.

過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１０月問１）

次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、正しいものはどれか。

（判決文）
賃貸人は、特別の約定のないかぎり、賃借人から家屋明渡を受けた後に前記の敷金残額を返還すれば足りるものと解すべく、したがつて、家屋明渡債務と敷金返還債務とは同時履行の関係にたつものではないと解するのが相当であり、このことは、賃貸借の終了原因が解除（解約）による場合であつても異なるところはないと解すべきである。

１　賃借人の家屋明渡債務が賃貸人の敷金返還債務に対し先履行の関係に立つと解すべき場合、賃借人は賃貸人に対し敷金返還請求権をもって家屋につき留置権を取得する余地はない。

２　賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、1個の双務契約によって生じた対価的債務の関係にあるものといえる。

３　賃貸借における敷金は、賃貸借の終了時点までに生じた債権を担保するものであって、賃貸人は、賃貸借終了後賃借人の家屋の明渡しまでに生じた債権を敷金から控除することはできない。

４　賃貸借の終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務の間に同時履行の関係を肯定することは、家屋の明渡しまでに賃貸人が取得する一切の債権を担保することを目的とする敷金の性質にも適合する。

解説　１第295条※

正解　１

※他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。ただし、その債権が弁済期にないときは、この限りでない。

　(22年02月10日 ) 　≫ 返信

1,978. Re: 過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

　(22年02月10日 ) 　≫ 返信

1,977. 過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（平成２６年問１）

【問】次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

１　賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨

２　当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨

３　債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨

４　債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨

正解　２
　
★初学者解説　債務不履行には、①履行遅滞　②債務不能　③不完全履行がある。

　(22年02月09日 ) 　≫ 返信

1,976. 過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

　(22年02月09日 ) 　≫ 返信

1,975. 過去問やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（平成２７年問１）

【問】次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

１　債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

２　事業のために負担した賃金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前１か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効となる旨

３　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者とも契約によってすることができる旨

４　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

正解　４

　(22年02月09日 ) 　≫ 返信

1,974. ３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年問２０）　

土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

２　法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

３　施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

４　市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

解説　１　平成１６年問２２
http://www.takkenya.com/takken/regoriginalquestion.html?I_QUESTION_ID=172 　参照

平成２９年問２１http://www.takkenya.com/takken/regoriginalquestion.html?I_QUESTION_ID=821

正解　１

　(22年02月07日 ) 　≫ 返信

1,973. ３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年問２０）　土地区画整理法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その土地区画整理組合の組合員とはならない。

２　法において、「公共施設」とは、道路、公園、広場、河川その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

３　施行者は、換地処分の公告があった場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。

４　市町村が施行する土地区画整理事業では、事業ごとに、市町村に土地区画整理審議会が設置され、換地計画、仮換地の指定及び減価補償金の交付に関する事項について法に定める権限を行使する。

解説　１　平成１６年問２２
http://www.takkenya.com/takken/regoriginalquestion.html?I_QUESTION_ID=172 　参照

正解　１

　(22年02月07日 ) 　≫ 返信

1,972. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問５０）

【問】建物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１　組積式構造は、耐震性は劣るものの、熱、音などを遮断する性能が優れている。

２　組積式構造を耐震的な構造にするためには、大きな開口部を造ることを避け、壁厚を大きくする必要がある。

３　補強コンクリートブロック造は、壁式構造の一種であり、コンクリートブロック造を鉄筋コンクリートで耐震的に補強改良したものである。

４　補強コンクリートブロック造は、壁量を多く必要とはせず、住宅等の小規模の建物には使用されていない。

正解　4

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,971. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４９）

【問】土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１　沿岸地域における地震時の津波を免れるためには、巨大な防波堤が必要であるが、それには限度があり、完全に津波の襲来を防ぐことはできない。

２　一般に凝灰岩、頁岩、花崗岩（風化してマサ土化したもの）は、崩壊しにくい。

３　低地は、大部分が水田や宅地として利用され、大都市の大部分もここに立地している。

４　平地に乏しい都市の周辺では、住宅地が丘陵や山麓に広がり、土砂崩壊等の災害を引き起こす例も多い。

正解　2

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,970. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４８）

【問】
次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　令和3年版国土交通白書（令和3年6月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和元年度末において10万業者を下回っている。

２　令和3年地価公示（令和3年3月公表）によれば、令和2年1月以降の1年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地、商業地及び工業地のいずれの用途も下落に転じた。

３　令和3年版土地白書（令和3年6月公表）によれば、令和元年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。

４　建築着工統計（令和3年1月公表）によれば、令和2年1月から令和2年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。

正解　4

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,969. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４７）

【問】宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。

１　新築分譲マンションの販売広告において、近隣のデパート、スーパーマーケット、商店等の商業施設は、将来確実に利用できる施設であっても、現に利用できるものでなければ表示することができない。

２　有名な旧跡から直線距離で1,100ｍの地点に所在する新築分譲マンションの名称に当該旧跡の名称を用いることができる。

３　土地の販売価格については、1区画当たりの価格並びに1㎡当たりの価格及び1区画当たりの土地面積のいずれも表示しなければならない。

４　新築分譲マンションの修繕積立金が住戸により異なる場合、広告スペースの関係で全ての住戸の修繕積立金を示すことが困難であっても、修繕積立金について全住戸の平均額で表示することはできない。

正解　4

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,968. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４６）

【問】独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っていない。

２　機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

３　機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅又は自ら居住する住宅以外の親族の居住の用に供する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付けに係るものでなければならない。

４　機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

正解　1

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,967. 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４５）

【問】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１ Aは、Bの承諾を得た場合には、Bに引き渡した新築住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行わなくてもよい。

２　Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結することができない。

３　Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結する場合、保険金額は2,000万円以上でなければならないが、Bの承諾を得た場合には、保険金額を500万円以上の任意の額とすることができる。

４　Aが住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結した場合、住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵があり、Aが相当の期間を経過してもなお特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときは、Bは住宅販売瑕疵担保責任保険契約の有効期間内であれば、その瑕疵によって生じた損害について保険金を請求することができる。

正解　4

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

1,966. Re: 令和３年１２月の問題やってみました。

mikki3 さん (習熟率:直近学習なし)

（令和３年１２月問４４）

【問】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

１　賃貸借契約において、取引対象となる宅地又は建物が、水防法施行規則第11条第1項の規定により市町村（特別区を含む。）の長が提供する図面に当該宅地又は建物の位置が表示されている場合には、当該図面における当該宅地又は建物の所在地を説明しなければならない。

２　賃貸借契約において、対象となる建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

３　建物の売買において、その建物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその措置の概要を説明しなければならない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし

正解　3

　(22年02月01日 ) 　≫ 返信

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