460. tomoevo さん

[コメント]
ＡとＢとＣがどんな立場か分かりません。
 
[フィードバックタイプ]
質問・指摘・意見
 
[問題ID]
27
 
[問題文]
 
Aは,Bが欺罔行為をしたことを,Cが知っているときでないと,売買契約の取消しをすることができない。
 
[正解回答]
○
 
[ユーザー回答]
×
 
[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

459. d469760db78b さん

[コメント]
こんなの計算する暇無いでしょｗ
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
2075
 
[問題文]
下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)について、建築基準法の規定に照らして適切か否か答えよ。
ただし,他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。
敷地A:都市計画において定められた容積率の最高限度 20/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地B:都市計画において定められた容積率の最高限度　40/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合,容積率の最高限度は264パーセントとなる。
 
[正解回答]
○
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

458. dokinnchann さん

[コメント]
問題文の中から必死に道路と用途地域ごとの面積を探してしまった Σ（ﾟдﾟlll）ｶﾞｰﾝ
この問題なくしてほしいです
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
2075
 
[問題文]
下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)について、建築基準法の規定に照らして適切か否か答えよ。
ただし,他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。
敷地A:都市計画において定められた容積率の最高限度 20/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地B:都市計画において定められた容積率の最高限度　40/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合,容積率の最高限度は264パーセントとなる。
 
[正解回答]
○
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

457. shinywater さん

[コメント]
yuutyanさんのご指摘のとおりで、たしかに、６ｍの道路と４ｍの道路に接していることが分かりませんし、第一種住居地域内Ａ地が１８０㎡で、準工業地域内Ｂ地が１２０㎡であることも分かりませんね。
 
しかも、以上の数字がすべて関係する計算（＋暗記）問題です。
 
Ａ地は、最高２００％で、かつ、前面道路６[ｍ]×住居地域「４／１０」＝２４０％以下でなければならない（建築基準法５２条第２項第１号）ので、結局最高２００％となり、１８０㎡の土地なので延べ３６０㎡の容積。
 
Ｂ地は、最高４００％で、かつ、前面道路６[ｍ]×住居外地域「６／１０」＝３６０％以下でなければならないので（同条同項第２号）、結局最高３６０％となり、１２０㎡の土地なので延べ４３２㎡の容積。
 
あわせて、敷地合計３００㎡に対して延べ７９２㎡の建物まで可能。
すなわち、問題文の通り「２６４％」で「○」。
 
本試験では、これが４択のうちの１つなので、かなり大変です。
[自説の根拠]
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
2075
 
[問題文]
下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)について、建築基準法の規定に照らして適切か否か答えよ。
ただし,他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。
敷地A:都市計画において定められた容積率の最高限度 20/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地B:都市計画において定められた容積率の最高限度　40/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合,容積率の最高限度は264パーセントとなる。
 
[正解回答]
○
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

456. yuutyan さん

[コメント]
「下図のような」とあるが、図が無いので回答できない。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
質問・指摘・意見
 
[問題ID]
2075
 
[問題文]
下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)について、建築基準法の規定に照らして適切か否か答えよ。
ただし,他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
また,特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域内でもない。
敷地A:都市計画において定められた容積率の最高限度 20/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地B:都市計画において定められた容積率の最高限度　40/10
:都市計画において定められた建ぺい率の最高限度　6/10
敷地Aと敷地Bをあわせて一の敷地として建築物を建築する場合,容積率の最高限度は264パーセントとなる。
 
[正解回答]
○
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

455. d469760db78b さん

[コメント]
今はこの問題は〇でしょ？
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
487
 
[問題文]
不動産取得税の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合,不動産取得税の標準税率は,100分の4である。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

454. chirori さん

[コメント]
今年出題されるとして、住宅以外の不動産取得税の標準税率は100分の4。
 
昔は×だったかもしれませんが、100分の4が×だと記憶してしまうと本番で混乱するのが目に見えています。
 
こういう法改正前の問題については、全て再出題拒否にした方が無難だと思います。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
追記(例文・解説追加)
 
[問題ID]
487
 
[問題文]
不動産取得税の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合,不動産取得税の標準税率は,100分の4である。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

453. kazuki さん

[コメント]
平成18年4月1日～20年3月31日までは、住宅以外の家屋を取得した場合不動産取得税の標準税率は、100分の3.5。前提条件である平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合･･･であるから、この問題の正解は答え合わせ通り【×】となる。管理人さんの修正は必要なし。
 
平成20年4月1日～21年3月31日の間に取得したものという前提で今年の問題は出題されると思われるが、住宅以外の家屋を取得した場合ならば、不動産取得税の標準税率は、100分の4。
 
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
回答
 
[問題ID]
487
 
[問題文]
不動産取得税の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合,不動産取得税の標準税率は,100分の4である。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

452. chirori さん

[コメント]
4%が正解です。管理人殿は答えを○に修正してください。
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
487
 
[問題文]
不動産取得税の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合,不動産取得税の標準税率は,100分の4である。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日

451. 6212371d5cb6 さん

[コメント]
最新の参考書では４％です
[自説の根拠]自説の根拠は、特にありません。
 
[フィードバックタイプ]
その他
 
[問題ID]
487
 
[問題文]
不動産取得税の規定及び判例に照らして適切か否か答えよ。
平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合,不動産取得税の標準税率は,100分の4である。
 
[正解回答]
×
 
[ユーザー回答]
 

[採点結果]
不正解
 
[採点結果]
 
[解説]
 
 

(対応済み)
変更反映日時: 10年04月05日